令和 元年 ６月定例会（第２回）令和元年 ６月（第２回）
宇部市議会定例会会議録 第２号議 事 日 程 （第２号） 令和元年６月１８日（火曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問（順位第１番から第８番まで） 第１番 芥 川 貴久爾 議員 第２番 時 田 洋 輔 議員 第３番 田 中 文 代 議員 第４番 兼 広 三 朗 議員 第５番 鴻 池 博 之 議員 第６番 荒 川 憲 幸 議員 第７番 青 谷 和 彦 議員 第８番 藤 井 岳 志 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 浅 田 徹 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 大 石 文 女 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 青 谷 和 彦 君 ６番 唐 津 正 一 君 ７番 早 野 敦 君 ８番 芥 川 貴久爾 君 ９番 時 田 洋 輔 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 山 下 則 芳 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 高 井 智 子 君 １５番 黒 川 康 弘 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 山 下 節 子 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 安 藤 巧 君 ２０番 鴻 池 博 之 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 田 中 文 代 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 新 城 寛 徳 君 ２７番 長谷川 耕 二 君 ２８番 射 場 博 義 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君
交通事業管理者 大 谷 唯 輝 君
総合戦略局長 安 平 幸 治 君
防災危機管理監 栢 耕太郎 君
政策広報室長 正 木 弘 君
総務財務部長 片 岡 昭 憲 君 観光・
シティプロモーション推進部長 庄 賀 美和子 君
市民環境部長 藤 崎 昌 治 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 中 野 加代子 君 こども・
若者応援部長 上 村 浩 司 君
商工水産部長 三 戸 敏 彰 君
都市整備部長 小 森 和 雄 君 北部・
農林振興部長 廣 中 昭 久 君
会計管理者 野 村 裕 之 君 教育部長 佐 野 恵 子 君
選挙管理委員会委員長 日 枝 敏 夫 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 﨑 泰 秀 君 次長 西 丸 太佳夫 君
議事総務課長 谷 山 豊三郎 君
議事総務課副課長 池 田 篤 史 君
議事総務課副課長 岩 本 浩 志 君 書記 矢 田 亜矢子 君 書記 川 村 真由美 君 書記 糸 永 真奈美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（
射場博義君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（
射場博義君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎
事務局次長（
西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は、２８名であります。 次に、藤井議員から、議案に対する質疑の通告がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（
射場博義君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
射場博義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、青谷和彦君、田中文代さんを指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２
一般質問（順位第１番から第８番まで）
○議長（
射場博義君） 次に、日程第２、
一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１番、
芥川貴久爾君の発言を許します。
芥川貴久爾君。 〔８番 芥川 貴久爾 君 質問席へ移動〕
◆８番（
芥川貴久爾君） 皆様、おはようございます。令心会の
芥川貴久爾でございます。 元号が令和になり、また、改選後初めての定例会の
一般質問になります。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、一問一答方式で質問をしたいというふうに思います。明確な答弁をお願いいたします。 それでは、校区ふれあい
センターについて。 （１）有料化後の状況についてでございますが、４月からの有料化が始まりましたが、このふれあい
センターの有料化は、決定するまで紆余曲折がありました。３カ月がたとうとするときに検証して、今後どのように事務を進めていくかが重要であるという認識を持っております。 そこで、ふれあい
センターの状況はどのように変化したのか、お伺いします。 例えば、使用料の収入額、事務量、
利用者人数、有料化に伴うメリット・
デメリット、改善をしなければならない事項、良好な施設設備の管理など、お答えください。よろしくお願いいたします。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） おはようございます。それでは、芥川議員の御質問にお答えいたします。 御質問、校区ふれあい
センターについて。 第１点、有料化後の状況です。 市内２４のふれあい
センターについては、多くの人が集まる地域交流の拠点として、利用対象の拡大を図るとともに、施設維持のため、適切な
利用者負担を求めることを目的として、平成３１年４月から、施設利用を原則有料としたところです。
有料化実施から２カ月が経過した時点での
利用状況について、利用人数は、
対象者拡大による新たな利用者約６００人を含めて約７万６,０００人で、過去３年間の同時期の平均とほぼ同数となっています。また、
使用料収入については、２カ月の合計で約４００万円となっており、当初想定しました２カ月で２５０万円を上回っているところです。 このように、有料化に伴う歳入の確保については一定の効果が見られますが、利用者の拡大に向けて一層の取り組みが必要です。そのため、
センター利用の潜在的な需要の掘り起こしに向けて、地域の事業者の
商用利用や企業における
テレワークでの活用など、具体的な活用事例も提案しながら、利用促進のための積極的な周知、広報活動を進めていきます。 また、地域住民に対しても、地域活動だけでなく、新たな利用も含めた
センターの活用状況について情報発信を行うことで、地域活動への参画を促すと同時に、事業者など、多様な主体と連携した活用にもつなげていきます。 今後、有料化に伴う
利用状況の変化や利用者の意見も把握しながら、ふれあい
センターが地域における交流拠点として十分な役割が果たせるよう、一層の利用促進に取り組むとともに、施設管理においても、引き続き、安全面や
利便性確保の観点から、適切に修繕等を実施していきます。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） ありがとうございました。 この校区ふれあい
センターの有料化の目的は、実際には何だったのかということ、また、議論をいろいろ行って、やり方も変わりました。それで、現在の目的はどこにあるのか、ちょっとお伺いいたします。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） ふれあい
センター本来の役割としましては、先ほど御答弁申し上げました、多くの地域住民の方々が集まる地域交流の拠点であるというふうに考えております。 有料化については、より多くの方の利用を促していく。これまで利用されなかった方が利用できるように門戸を開くといいますか、規制緩和を行うというのがまた１つの目的でもございました。先ほど申し上げましたように、新たな利用者というのもふえておりますので、一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） 今まで使用されなかった方が使用されているという話がございました。どういう方が使用されているかお伺いいたします。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 新たに、例えば
未成年対象の教室、これは
ダンス教室であったり
スポーツ教室であったり、そういったものです。６００人の内訳になりますけれども４６０人程度の方が御利用になりました。 それから、成人対象の教室、健康教室であったりそういったもので、これ約３０人、それから企業の会議等で約１２０人ということで、新たな利用としては６００人というふうに算定をしております。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君）
利用料金、この２カ月で４００万円、当初は２５０万円ということで上回ったという話がありましたけれども、当初この
利用料金、当然
受益者負担というような考え方があったと思うのですけれども、全体の電気料というのですか、その電気料との比較ではどうなるのか、ちょっと教えていただければと思います。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） お尋ねの電気料は、電気料が増減したという意味でしょうか。
◆８番（
芥川貴久爾君） 増減ではなくて、例えば、４月、５月で各ふれあい
センターについてどのくらいの電気料が来ていて、そのうち、今の４００万円が充当できたというようなことになるのではないかという話も以前ありましたので、どのくらいのふれあい
センターで電気料が４月においてかかったかというお尋ねです。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） ふれあい
センター全体としての管理経費ということで申し上げますと、年間で２億６,０００万円程度これがかかっております。ちょっと済みません。電気料は、今予算書、これから見てみないとわかりませんけれど、全体の中ではそういう位置づけになっています。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） はい、わかりました。どちらにしても、４００万円ほど使用料が上がっていると、こういうことで、当初の目的は達しているというふうに思いますけれども、実際に利用率の向上という面では、はっきりと本当に利用率が向上しているのか、今まで実際には使っていた方が有料化に伴ってやめたということもあると思いますけれども、その辺の状況はどうでしょうか。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 利用率でございますけれども、利用件数でお答えをさせていただきます。利用件数としては、平成３０年度の４月、５月で約６,０００件でございました。平成３１年度は約５,９００件というふうになっています。１００件ほど減ったような形になっておりますけれども、平成３１年度は平成３０年度と比較して、１０連休の関係がありましたので、４月、５月で、通常の営業日といいますか、祝日が平成３０年に比べて３日ほど多いということもあります。祝日は、利用者の数が少し落ち込みますので、それからすると件数としては微増というふうに捉えております。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） 減っているけれど微増というふうに考えていらっしゃると──ちょっとよくわからなかったのですけれど。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 件数としては減っております。１００件ほど減ったということですけれども、先ほど言いました祝日の関係がありますので、実質的な比較をすると、微増というふうに捉えているというところでございます。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） そんなに変わりはないというふうに思うのですけれども……。 それと、当初、
利用料金の一部を地元に還元するというような話もあって、利用率も減るのだというようなことがありました。それがなくなったのですが、今後どのようにその辺は考えていかれるのか、ちょっとお伺いします。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 利用料については、年間の予算として約１,６００万円を想定しております。先ほど申し上げましたように、
使用料収入については、予想、想定を上回ったということもあります。この入りました歳入、これにつきましては、ふれあい
センターが拠点として十分な機能を果たせるような施設修繕であるとか備品の購入であるとか、そういった経費に充ててまいります。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） ということは、各ふれあい
センターに対するのではなくて、そのような施設のほうに使っていくというような考え方でわかりました。 それと、先ほどこの席から述べたのですけれども、改善をしなければならない事項ということと、有料化に伴うメリット・
デメリット、そういうような分析があればお願いします。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） まず、改善というところですけれども、先ほども申し上げました、歳入の面ではやはりある程度想定以上の効果が出ておりますけれども、利用者が有料化を図ることでもう少し多様な主体が参画していただく、御利用いただくということが当初の目的でもございますので、それについては努力をしていかないといけないというふうに考えております。これは地域住民の方の御利用はもちろんですけれども、民間の事業者さんであったり、
商用利用も含めてということでございます。 メリット・
デメリットというふうに申し上げますと、今まではふれあい
センターの利用について、特に利用の際の予約、申請であるとかそういったものは、きちんとした形のものがありませんでしたので、条例整備とともに、このあたりの予約もきちんとした形に直しました。それが今までの御利用からすると、少し一手間ふえるということにはなりますけれども、これは適正な利用のために必要なものであると考えております。 その中でも、様式であるとかそういったものは随時見直してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） １つ、ふれあい
センターの職員には、一般の職員の方、それから
嘱託職員の方、また
地域雇用の職員さんがいらっしゃると思いますが、この有料化の事務は主に
嘱託職員さんが当たっておられます。 地区の、例えば
嘱託職員の人数の少ないところについては、研修等で
嘱託職員が抜けたら１人──例えば２人だったら１人になるのですけれども、そのときに、休みが割り振られていたときに出勤をしなければならなくなったというようなことも聞いております。それは、
地域雇用の職員がその事務をすることができないというようなことがあるというふうに聞いていますが、その辺はあるのでしょうかどうでしょうか。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 確かに、使用料の
出納事務というのは、これは新たに発生した事務でございます。しかしながら、ふれあい
センターの
嘱託職員、基本的には勤務の時間の範囲内でこの事務についてはやっていただいておるというふうに認識をしております。時間外をしてまでというふうな事務では決してございません。 それと、
地域雇用の職員についてお尋ねいただいた件です。
地域雇用の職員については、基本的には地域団体の事務を行うということになっておりますので、現在では、この
出納事務については従事をしていただいていないというのが現状でございます。 ただ、雇用主である
地域運営団体、こことの協議が整えば、
出納事務をお願いするということも可能でございますので、
嘱託職員自体の事務、これもスリム化を図っていきながら、必要に応じて
地域雇用職員の活用というのも検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） ありがとうございます。 ぜひ
地域雇用の職員もそういう事務ができるように、今から検討していってほしい。実際に、休みに割り当てられた日も出てこなければいけないときがあったということでございますので、その辺、今のふれあい
センターの職員がお互いにいろいろ業務分担をすることによってそういうことが防げますので、ぜひこれは早急に検討していただきたいと要望をしておきます。これはできないことではないと思います。 それと、あと、宇部市は、宇部市
デジタル市役所推進基本計画ということで、
スマート自治体を目指しておられますけれども、この事務はそういうことでは、デジタルでやることがそんなに難しい話ではないのではないかと。そうなると、いろいろ出納の面、また公金の後のチェックの件等、いろいろ有用ではなかろうかなと。当然、このふれあい
センターにも限らず、ほかの施設のそういうものにも使えようかというふうに思いますけれども、そのような考え方はあるのかないのか、ちょっとお伺いします。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） ふれあい
センターも含めた公共施設の管理運営の中での予約とか、あるいは出納に関する事務の
システム化というお尋ねだったと思います。 予約については、現在、公共施設の
予約システムというのもありますけれども、一部の施設に限られているということもありますので、ほかの施設も含めて、今後、他の団体とのシステムの統合も含めて、検討を今進めているところでございますので、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） いろいろシステムにはいろいろなお金がかかります。他団体と一緒にやられることは非常にいいことだというふうに思います。ぜひ早急に、その他団体ともこういうことを話し合って、ぜひ自前でできるようにやっていただきたいというふうに思います。 この有料化問題、先ほど言いましたように、いろいろ紆余曲折がありました。私としては、有料化は仕方がないかなというようなことで思っております。しかしながら、当然ふれあい
センター、利用率が上がるというようなことも１つの今目的であるということでございましたので、ぜひその辺についても使いやすいというような環境をぜひそろえていただきまして、今言った２つのことについては検討をしていただきたいというふうに思います。 これで、この項は終わります。 次に、（２）
嘱託職員の雇用ということでございます。
地方公務員法の改正で、
嘱託職員の雇用形態が変わると聞いております。どうなるのかお知らせください。よろしくお願いします。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 次に、第２点、
嘱託職員の雇用についてのお尋ねでございますが、
嘱託職員は、１
会計年度内の期間において任用する非常勤の特別職であり、配置の必要性や勤務成績を確認した上で、５年を超えない範囲内でその任用を更新できることとしております。 しかしながら、令和２年４月から、
地方公務員法の一部改正により、
嘱託職員と職員代替以外の臨時職員を
非常勤一般職の
会計年度任用職員として任用することとなり、本市においても、現在準備作業を行っているところです。
会計年度任用職員は、配置の必要性等を確認した上で、国の通知や
マニュアル等に沿った形で制度構築することを基本として、その範囲内で本市の状況に即した制度とする予定です。 具体的には、採用に当たっては、広く希望者を募集して、面接や作文などの選考を行うこと。また報酬の水準については、
当該会計年度任用職員の職務と類似する
正規職員の職務の級の初号給を基礎とし、資格や経験等を考慮して決定するとともに、期末手当についても支給することとしています。 今後、職員団体との協議を経て、必要な条例の制定については、次回９月市議会に議案を提出する予定としており、議決後、速やかに募集・選考の手続を行うため、
スピード感を持って全庁的に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） 今後、９月議会でその案件については出るということでございます。 現在、雇用されている
嘱託職員の勤務条件に不利益が生じることはあるのかないのか、明快な答弁をお願いいたします。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 不利益ということがあるのかどうかというお尋ねですけれども、まず、報酬額につきましては、今、国の示した
マニュアル等により制度設計を行っておるところでございます。 先ほども申し上げましたように、類似する
正規職員の職務級の初号給を基礎として、学歴、資格、経験等に基づく公平な報酬額を設定する予定でございます。 また、期末手当についても支給することとしております。 今、制度設計中ではございますが、
嘱託職員についてはそれぞれさまざまに個々で類似職種間で、今までの経緯から、多少のばらつきもあるということから、公平性の観点から、一定の基準に基づく整理が必要となる場合も想定しております。 もう一点、引き続き雇用をという話であるかと思いますが、現時点では
嘱託職員については、通算の任期が５年に達するまでは更新できる旨を、更新のたびに説明しておるところでございます。 しかしながら、令和２年４月から、
嘱託職員は新たな制度としてその
会計年度任用職員としての任用に変更となることから、
嘱託職員としてのそのまま移行という予定はない旨を説明しているところでございます。 今後、選考を行うこととしておりますが、そのことも含めて、
嘱託職員の方は十分な職務経験を持っておられる方もおりますので、応募していただけるよう、現場説明をしっかり行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） 実際に、私今申し上げましたように、
嘱託職員の勤務条件にも不利益が生じるか生じないかという質問なのですけれども、今、るる言われました。けれども、結局、きちんと今まで仕事をして、
嘱託職員としての勤務がきちんとされているという方について、例えば、この制度が変わりましたので、当然、受けかえるということになろうと思いますけれども、そのときに実際には自分が勤務をしたいということであればどうなるのか。雇いどめがあるのかないのかというような話で、実際にどうなるのかという話を聞いておるのですけれども、その辺について明確にちょっと答えを聞かせていただきたいというふうに思います。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 現在、国から示されました
マニュアルによりますと、会計年度による職は、
会計年度ごとにその職の必要性が吟味される新たに設置された職と位置づけられると規定されておりますので、４月１日から新制度の移行時においても、職員の採用に当たっては、選考等の客観的な能力の実証を行う必要があるとされているところでございます。 また、その
マニュアルには、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由とした特別職の非常勤
嘱託職員から
会計年度任用職員制度への必要な移行について抑制を図ることは、適正な任用勤務条件の確保という改正法の趣旨に沿わないものですという
マニュアルもあります。これらを踏まえて、実務に取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） 全くわからないのですけれども、結局、雇いどめをすることがあるのかないのかと、こういう話なのですけれども、実は、国のほうで議論をされております。その議論は多分しておられると思うのですけれども、その議論をちょっとしておられれば、ここで御披露していただきたいというふうに思います。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 今回の法の改正時に、国のほうで附帯決議がされたということを聞いております。議員さんのいう議論というのはそのことであろうと考えております。 国会の附帯決議につきましては、
会計年度任用職員への移行に当たって、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に対し、適切な助言を行うことなどの留意事項が示されております。 本市においても、附帯決議の趣旨を踏まえて、作成した事務処理
マニュアル等に沿った制度構築を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） 実際そういうことをしておられれば、今回、今の
嘱託職員に通知といいますか、私そのものをちょっとよく見たことはないのですけれども、任期の更新の有無という項がありまして、今まで、例えば５年
嘱託職員等を雇うよというような人たちには、その任期の更新の有無は、更新予定ありというようなことで通知をされていたと聞きます。 今回、それが更新予定なしというふうなことになったので、今現在の雇用されている
嘱託職員の方が、えっ、５年きちんと勤めたらきちっと働けると、そういうことであろうというふうに思ったけれども、この更新予定なしという、この表記がそもそも、もう間違っているのではないかと。今の趣旨であれば、当然これは更新予定ありということにならないといけないのではないかと。これがもとで間違って、こういう話になっているのじゃないかなと思いますが、その辺、どう考えていらっしゃいますか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 国の
マニュアルで再々恐縮でございますが、その
マニュアルにおいても、
嘱託職員に対し、任期が施行日をまたぐ任用を行うこととされていることから、
嘱託職員についても令和２年４月以降の任期の更新の予定のないことをお示ししているところでございます。 あわせまして、各所属長に制度の周知あるいは今後選考があるということもあわせて通知していますので、全体としてやはりそちらに移行してほしいという、こちらからお願いするというか。 新たに、国の制度が変わったという、そういう意味で、現法に基づく任期の更新予定なし、それをお知らせする意味で通知したものでございます。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） 全く理解できないのですけれども、もう本当にその個人にとっては、この問題は、その制度が変わったから、当然、制度が変わったということはわかります。当然、不利益が生じないように経過措置というものがこういう問題については必ずついています。国のほうも、その辺はしっかり、各自治体にその趣旨を踏まえてきちっとやってくれというようなことでこの附帯決議がついたと。また、その参議院の中の議論の中でも、いわゆる雇いどめを行うか処遇を下げることといったことは改正法の趣旨に沿わない。したがって、こういうことはやってはいけないということを自治体に丁寧に助言してくださいというようなことで、国のほうは言っております。 私も余り言いたくはなかったのですけれども、実際に更新予定なしと出された、本当にこれはおかしいと思います。実際には、今まで５年を、じゃあ雇いましょう。きちっと働いたら、その５年はお約束をしましょうというようなことで、実際には雇っているという約束をしているというふうに思いますが、その約束はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 今、
嘱託職員の具体的な任用状況については、本市の
嘱託職員要綱で定めているところで、任期については基本的には１
会計年度内の十二月以内の期間において
嘱託職員を任用することができるとなっています。ただし、必要に応じ、原則５年を超えない範囲でその任用の期間を更新することができるとするものと規定しております。 各
嘱託職員も、任期の更新に関する説明を受けているものと考えております。 以上でございます。
◆８番（
芥川貴久爾君） この問題、市長さんはどういうふうに思われますか。答弁ください。
○議長（
射場博義君） 簡潔にお願いします。
◎市長（久保田后子君） るる説明を部長がしているとおりでもあり、法に基づいて、そして国の示した
マニュアルに基づいて私どもは公平・公正に執行していきたいと考えています。 以上です。
◆８番（
芥川貴久爾君） 公正ではないということを言って、終わります。ありがとうございました。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 先ほど、芥川議員さんのほうから、ふれあい
センターの電気料についてのお尋ねがございました。 電気料は、令和元年度で、当初予算で約２,４００万円を計上しております。 以上でございます。
○議長（
射場博義君） 以上で、
芥川貴久爾君の質問は終わりました。 次に、順位第２番、時田洋輔君の発言を許します。時田洋輔君。 〔９番 時田 洋輔 君 質問席へ移動〕
◆９番（時田洋輔君） 皆さん、おはようございます。日本共産党宇部市議会議員団の時田洋輔です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、共生社会の実現に向けた本市の取り組み及びふれあい
センターの利用についての２点について、初回一括方式でお伺いいたします。 まず、質問の１、共生社会の実現に向けた本市の取り組みについてです。 文部科学省のホームページには、「「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題である」このように掲載されています。 本市にも、障害がある方やない方、高齢者や若い人、外国人、性的少数者などさまざまな方がいらっしゃいます。これら全ての方が人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会、共生社会を本格的に実現していくことが本市でも求められていることです。 しかし、いまだ十分な取り組みが進んでいる状況とは言えません。取り組みを進めるためには、何よりもまず、自治体が共生社会の実現を目指す強い姿勢を明確に示すことが重要ではないでしょうか。 共生社会の実現を本市でも積極的に進めていくことを期待して、以下、２点お伺いいたします。 第１点、これまでの本市の取り組み。 第２点、今後の取り組み。 次に、質問の２、ふれあい
センターの利用についてです。 先ほどの芥川議員の質問にもありましたが、ことしの４月からふれあい
センターの使用が有料化されました。有料化の提案に際し、市長は次のように説明されています。 人口減少や少子高齢化社会の進展によって地域活動の衰退が危惧される中、ふれあい
センターは誰もが気軽に立ち寄れる、人が集まる地域の拠点として重要と考えていますが、平成２８年度の稼働率は、時間単位で約１２％にとどまっており、利用者も固定化をしている傾向にあります。 一方で、ふれあい
センターは老朽化が進んでいますが、今後、現状の施設で快適な利用環境を維持していくことが課題となるため、ますます維持管理財源の確保が必要となってきます。このように述べられて、さらに続けて、使用料の算定に当たっては、目標稼働率を３０％としており、物販や営利目的の学習塾等での利用を可能とし、有料化することによって利用の拡大を図ることとしています。このように述べていらっしゃいます。 誰もが気軽に立ち寄れる、人が集まる地域の拠点として重要とおっしゃっていますが、実際には、あるふれあい
センターでは、平日週５日、年配の方が家に閉じこもったりしないように、外出して元気になるようにと、囲碁の教室等で集まっていた。こういう団体が有料化によってふれあい
センターの利用を中止したり、別のふれあい
センターでは、卓球で健康増進に努めていたグループの方たちが利用を取りやめたりと、人が集まる地域の拠点とは反対の事態が実際に発生しています。 ふれあい
センター条例には、「市民の福祉の増進並びに地域住民の健全な育成及び生涯学習の推進を図るため、ふれあい
センターを設置し」と目的及び設置が示されております。この設置目的にも反する状況ではないでしょうか。 この今の状況が本市の目指すふれあい
センターのあり方なのでしょうか。このことをお伺いし、最初の質問を終わります。
◎市長（久保田后子君） 時田議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、共生社会の実現に向けた本市の取り組みについて。 第１点、これまでの取り組みについてです。 本市では、５０年以上前から、障害者の就労訓練を全国に先駆けて実施をしてきており、その後、公共施設や民間施設などのバリアフリー化や障害者スポーツの振興など、障害者の自立と社会参加に関する取り組みを市民や関係団体と協働で積極的に行ってきました。 平成２７年度からは、地域に住む誰もが安心して暮らすことのできる地域支え合い包括ケアシステムの構築を目指して、ご近所福祉サロンなどの、誰もが集える場づくりや福祉なんでも相談窓口の設置にも取り組んでいます。 また、平成２９年４月には、宇部市障害のある人へのコミュニケーション支援条例を施行して、市民への啓発活動を進めるとともに、民間事業者が行うコミュニケーション支援に対する助成や、バリアフリー化の改修助成などの取り組みを強化してきています。 一方、国においては、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーの取り組みを実施する共生社会ホストタウンを創設し、本市は、平成２９年１２月に、全国で初めて登録をされました。 平成３１年２月には、全国の１４の自治体が集まる共生社会ホストタウンサミットを本市で開催したことで、人的ネットワークの構築や先進事例を学ぶことができました。 本市としては、新たなバリアフリーマップの作成や、志立市民大学でのコミュニケーション支援人材の育成、また、就学前から就労の支援までの切れ目のない支援を行うインクルーシブ教育の充実、また、小学校でのパラリンピアンとの交流や、パラスポーツ体験などに取り組み、共生社会実現に向けての機運を高めてきているところです。 第２点、今後の取り組みについてのお尋ねです。 本市では、障害者や高齢者などの施策を、市民や関係団体と協働して推進していますが、共生社会の実現を加速化するには、組織横断的に取り組む必要があります。このため、平成３１年４月に総合戦略局に、共生社会ホストタウン推進グループを設置しました。今後は、改正バリアフリー法に基づくマスタープランを令和元年度中に策定をして、官民協働で、計画的にバリアフリー化を推進していきます。 さらに、ユニバーサル化に向けた施設の改修や共生社会のモデルとなる市役所新庁舎の建設などの環境や情報に関するバリアフリー化に取り組み、ユニバーサルデザインのまちづくりを目指します。 また、パラアスリートとの交流や障害者スポーツ体験などの障害者理解の場の拡充、講演会や学習会などを通して人権教育をさらに充実させるなど、全ての人々が互いを理解し、思いやりを持って配慮のできる心のバリアフリーを進めます。 このような取り組みを効果的に推進するための庁内連携を強化するとともに、地域の住民、また関係団体、学校、企業等との協働も深めており、特に学校教育では「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」というプログラムを活用して、教員の研修、児童生徒への授業を行っています。 障害の有無、性別、年齢、国籍の違いにかかわらず、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にして誰もが生き生きとした人生を送ることができる共生社会の実現を目指してまいります。 以上でございます。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 御質問の２、ふれあい
センターの利用についてでございます。 市内２４のふれあい
センターについては、多くの人が集まる地域交流の拠点として、利用対象の拡大を図るとともに、施設維持のため、適切な
利用者負担を求めることを目的として、平成３１年４月から施設利用を原則有料としたところです。
有料化実施から２カ月が経過した時点での
利用状況については、利用人数は、
対象者拡大による新たな利用者約６００人を含めて、約７万６,０００人で、過去３年間の同時期の平均とほぼ同数となっています。 有料化に伴い、ふれあい
センターの利用を控えた団体があることは承知していますが、一方で、地域団体との協働や集会所の活用等により、活動を継続されている団体もあります。 地域住民の活動は、ふれあい
センターだけでなく、地域住民の居場所であるご近所ふれあいサロンや民間事業所等の有効スペースなど、活用することも可能です。 このため、今後は、場所や人、資材といった地域資源と地域のニーズをマッチングするシステムの構築に取り組んでいきます。 また、利用者拡大の取り組みとして、
センター利用の潜在的な需要の掘り起こしに向けて、地域の事業者の
商用利用や企業における
テレワークでの活用など、具体的な活用事例も提案しながら、積極的な周知、広報活動を進めていきます。 さらに、地域住民に対しても、地域活動だけでなく、新たな利用を含めた
センターの活用状況について、情報発信を行うことで地域活動への参画を促すと同時に、事業者など、多様な主体と連携した活用にもつなげていきます。 今後、有料化に伴う
利用状況の変化や利用者の意見も把握しながら、ふれあい
センターが地域における交流拠点として十分な役割を果たせるよう、一層の利用促進に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆９番（時田洋輔君） 再質問の前です。今質問の２に対しては、本市の今の状況が本市の目指す目的とのあり方なのかどうかというのをお伺いしたのです。そこ答弁漏れしていますので、改めて御答弁をお願いします。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 御答弁の冒頭で申し上げましたように、市内２４のふれあい
センターについては、多くの人が集まる地域交流の拠点であると、こういう認識でございますし、それに向けた取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。
◆９番（時田洋輔君） 答弁漏れを何回指摘しても時間がもったいありませんので、再質問に入ります。 まず、質問の１の、共生社会の実現に向けた本市の取り組みです。 今、市長が御答弁されましたように、年齢、性別とか、国籍とか、そういうのに関係なく、人格、個性を尊重し、共生社会を実現するということで、いろいろこれまでの取り組み、今の御答弁では、障害者の部分についてのいろいろな取り組みを紹介していただきました。今までは若干そういう障害者にというところがあったかもしれませんが、これからは、今御答弁されましたように、そういう、本当に多様性を認めながら、多様な方たちに対しての共生社会というところが必要になってくると思います。 そこで、１つ紹介したいのですが、いろいろな国籍も絡んできますし、性別等も絡んできますが、例えばトイレです。大学院生の時代に、韓国からの留学生が大学院に来て、一番最初に困ったのはトイレということで、入るところがわからない。マークでは、韓国の方には認識できないのです。どちらが男性でどちらが女性か、色とか形だけでは。 もちろん、文字が読めない方とか、色とか形で認識される方もいらっしゃいますのでそういうのも必要ですが、やはり文字でも、こっちがどうというのが必要なんだなというのを感じました。外国の方にとっては。逆に、私が去年、フランスのパリのシャルル・ド・ゴール空港で、着いたときに困ったのもトイレで、わからないのです、どっちに入ったらいいかなという。今から外国の方たちが、法改正とかも踏まえてたくさん入ってくる可能性もありますし、そういう面で、例えばわかりやすいのがトイレということで紹介しましたが、そういうトイレとかも外国の方でも使いやすい、わかりやすいように整備が必要になってくるのではないかなと、そういう視点も必要なのではないかなと。 トイレでいいますと、性的少数者の方です。先日、ＮＨＫのテレビ番組でもやっていましたけど、やはり自分の認識している性と実際の性の違いでということで、男性、女性と分けられていると、そこでカミングアウトするのか、それとも我慢して入っていくのか。だから、そういう性別にとらわれない、そういうトイレというのが外国の企業とかでは今どんどん進んでいて、企業自体もそういう性的少数者への理解をしっかり深めて、そうやって採用していくと、その企業もどんどん収益も上がって、企業としての元気も出てきたというのも紹介されていました。 トイレ１つとっても、こういうほんと多様性があります。いろいろな視点から、そういう整備、トイレに限らずですが、進めていただきたいと思います。 １つ気になることなのですが、政府が進める「我が事・丸ごと地域共生社会」というのがあります。これは、社会福祉の公的責任を後退させ、社会福祉法人とか地域住民に社会福祉の公的責任である部分を任せてしまう、そういう施策だと思います。国や自治体の責任で、本当の真の、今述べました、市長も答弁されました共生社会実現すべきと思いますが、本市の目指す共生社会とは、この政府が言っている地域共生社会とは違う。御答弁された共生社会とは違う、このように認識してよろしいでしょうか。確認です。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 今おっしゃいました地域共生社会については、地域公的福祉だけではなく、地域で暮らす人が互いに支え合う、その安心安全で暮らす社会ということですが、今回、私ども地域共生社会ホストタウン推進グループというのをつくりまして、全庁的な取り組みを加速化していくということで、今おっしゃいました地域支え合いにとどまらず、文化・スポーツ・福祉・教育そういうまず分野を問わず、そして障害の有無、それとか年齢、国籍の違いにかかわらず、全ての人がお互いを尊重して、そして配慮ができ、誰もが生き生きとした人生を送ることができる、そういう社会を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（時田洋輔君） はい、わかりました。 では、続けて質問ですけど、当事者の方たちと、障害者に限らず年配の方ももちろん、外国籍の方、やはり施策を、共生社会進めていく上で、ぜひ当事者の私たちの話を聞いてほしい、こういう声を聞きます。ぜひそれを生かしてほしいという強い要望があります。 今、バリアフリーのマスタープランの話もありましたが、それに限らず、本当、いろいろな場で行政がしっかりと当事者の声を聞いていただきたいと思いますが、そういう場の設定や、今後その当事者等の声を聞くという機会、どのように考えていらっしゃるかというのをお伺いしたいと思います。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 当事者の声をどうやって聞くのかということでございます。 私ども今、まずは庁内的に、共生社会関係の連絡会議等を設けていろいろな意見の集約も図っておりますけど、それ以外に市民会議とかワークショップとかいうことを活用しながら、当事者の声を聞いてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（時田洋輔君） ぜひ積極的に当事者の声を聞いていただいて、反映させていただきたいと思います。 当事者の声でいいますと、これまた紹介になるのですが、少し前に、弱視の方と宇部のまちをちょっと一緒に歩く機会がありました。もちろん白杖を持って点字ブロックの上を歩かれていたのですけれど、一緒に歩いて、私も感じたのが、本当に聞いてみないとわからないなと感じたのが、これよくあることですが、宇部の中央町では、点字ブロックの上に木が覆いかぶさっていて、そのまま歩いたらぶつかってしまうのです。こういう面でも、まだまだ足りていないなというのも感じました。 あと、歩行者用信号、私知らなかったのですけれど、基本的に横断歩道の右上に信号がつくというのが原則だそうです。弱視の方は、まず目で信号を追うらしいのです。右上にあるはずだと思って見るとなかったとなると、ではどこにあるのかというので混乱してしまうと。全く目の見えない方でしたらあの音で判断できますけど、もちろん音でも判断されるのですが、やはり原則そういうふうになっている部分がまだまだ宇部のまちの中でもあり、いろいろな状況があってそうなのでしょうけれど、弱視の方にとっては、まだまだ１人で出歩くのは、そういう困難があるということを知り、改めてそういう状況とともにそういう原則があるのだと認識したというのを紹介したいと思います。 次、心のバリアフリーでいいますと、ある方が、ちょっと大きい車椅子を使われている方がスーパーでお正月、買い物をしていたら、酔っぱらいの方に、こんな車椅子で通ってきたら邪魔になるのではないかという感じで言われたそうなのです。最近、そういうのが本当なくて、何十年ぶりかにそういうことを言われたとおっしゃっていました。 教育も進んだり、社会でもいろいろ取り組まれてきて、もうそういうのがなくなってきたのかなって私自身思っていましたけど、まだまだそういう部分でも、そういう暴言というか、そういう言葉が出たりというので、まだまだほんと、しっかりと取り組んでいかないといけない状況なんだなというのを改めて認識しましたので、ハードの面、そしてソフトの面、２つの面からも紹介して、積極的な施策の展開を要望して、この質問は終わります。 ２つ目のふれあい
センターの利用についての再質問です。 先ほど来、部長の答弁の中でも地域交流の拠点だと、ふれあい
センターは。そのためにもとおっしゃっていましたが、条例では、壇上で少し述べましたが、「市民の福祉の増進並びに地域住民の健全な育成及び生涯学習の推進を図るため、ふれあい
センターを設置し」ということで、福祉の増進、地域住民の健全な育成、生涯学習の推進とあります。 地域交流の拠点というふうに何度も何度も御答弁されていましたが、これとの整合性というのはどう捉えていらっしゃいますか。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 今、議員がお示しになりました市民福祉の向上であるとか、あるいは健康増進、生涯学習の推進というものを通じて、これは地域住民が交流していくということにつながると思います。いろいろな形で地域住民の交流を図っていく中での、手段としては、そういったものもあるというふうに認識をしております。 以上でございます。
◆９番（時田洋輔君） では、条例に書かれているその目的というのは認識していらっしゃるということでした。では、先ほど来答弁、私も紹介しましたけど、利用をやめた方たち、グループ、本市としても認識しているとおっしゃっていました。先ほどの芥川議員での質問で、やめた方たちの人数とかグループ数とかは御答弁されませんでしたが、６００人ふえたのはわかりました。 では、やめられた方は実際何人いらっしゃるのか、お伺いします。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） お答えします。 やめられた人数というのは、その団体がどういう御利用をされる予定であったかによりますので、団体数として申し上げますと、有料化ということを理由にされて利用を控えられた団体というのは１９団体というふうに把握をしております。 以上でございます。
◆９番（時田洋輔君） そのやめられた１９団体は、今の設置目的や地域の交流拠点、そういう市の目指す取り組みと照らし合わせて、どうだと認識されますか。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） １９団体の具体的なものも申し上げますと、ヨガの教室であったり卓球教室、健康教室、習字とか、さまざまございます。 ですから、先ほど福祉であるとか健康であるとか、生涯学習であるというような、非常に幅が広いということになりますので、やめられた団体についても、それまでの
センターの目的に沿っての活動であったというふうには認識をしております。 以上でございます。
◆９番（時田洋輔君） ということで、そういう団体がやめられたというのも明らかになりました。本当にそれでいいのですかという質問なのですが、その一方で、営利目的の団体も入ってこられたということで、団体か会社。営利目的の団体がどれぐらい新たに入ってきたのか、数を教えていただければと思います。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 営利目的で新たに御利用になった団体ということですけど、４月、５月で１６団体の方が新たに御利用になりました。 以上でございます。
◆９番（時田洋輔君） ということで、生涯学習等で利用されていた１９団体より営利目的の団体で入ってきたのが少ないのです。広報が足りないとかとおっしゃると思いますけれど、そもそもの本来の目的で使われていた方たちが撤退して、本来目的ではない、利用率を上げよう、収入を上げようというために利用を拡大した営利目的の方、そっちのほうが少ないという状況です。 先ほど来、芥川議員の質問にも、利用者数とか件数というのは御答弁されました。しかし、利用率については御答弁されていません。壇上でも言いましたが、最初の、今回の答弁の中でも、利用率の向上とおっしゃられています。実際に、では利用率はどうなったのかをお伺いいたします。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 利用率については、ちょっと現在、数字の算定は行っておりませんけれども、利用率は利用件数、いわゆる部屋を使う件数というのとほぼ比例するというふうに考えておりますので、平成３０年度は４月、５月で約６,０００件の御利用があったと。平成３１年度については５,９００件ということですから、利用件数としては若干減っております。ちょっと先ほどの芥川議員のときの答弁と重なって恐縮ですけれども、５月には少し特異要因もございましたので、件数としてはほぼ横ばいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（時田洋輔君） いや、おかしいですよね。利用率３０％を目指してというのに、利用率を調べずに件数で。件数は６,０００件から５,９００件、この２カ月を比較ですか、減ってはいるが、祝日の関係で若干ふえたと認識している。意図的な情報操作に見えてしまいます。利用率が出ていないはずがないと思いますし、利用件数があるから利用率と計算できるというのも、たしか今までの答弁の仕方と違うと思うのですけど、利用率は時間もあったりとか、そういうのでやっていったと思います。 時間がありませんので、これ以上の追及はしませんが、いずれにしろ、まだ情報もしっかりつかんでいない、利用率すら出していない。やめた団体のほうが営利目的の団体の数よりも多い。これで本当にふれあい
センターの役割を果たしているのか、有料化が成功だったのか。私は、有料化はすべきではなかった。今からでも撤回すべきということを強く訴えまして、指摘しまして、全ての質問を終わります。
○議長（
射場博義君） 以上で、時田洋輔君の質問は終わりました。 次に、順位第３番、田中文代さんの発言を許します。田中文代さん。 〔２２番 田中 文代 君 質問席へ移動〕
◆２２番（田中文代君） チーム創生の田中文代です。通告に従いまして、成年後見制度の利用促進に向けてということで、一問一答方式にて質問させていただきます。 成年後見制度は、判断能力の低い成人の方に、ほかの人が後見人としてつくことによって、財産管理や法的手続など、生活上のさまざまな場面でその権利を守り支援するための制度です。 １９９９年の民法改正により、従来の禁治産制度にかわって制定され、翌２０００年４月１日に施行開始されました。後見人についてもらう対象者のことを被後見人と呼びます。 制度導入の契機となったのは、同時期に準備が進んだ介護保険制度です。高齢者の福祉サービスがそれまでの行政処分である措置制度から受益者の意思決定を尊重できる契約制度へと移行するに当たり、契約当事者である高齢者が既に認知症を発症していて、判断能力が欠如している場合が想定され、その契約という法律行為のための法整備が急務であったわけです。 こうした、いわば車の両輪として始まった介護保険制度と成年後見制度ですが、施行後２０年が経過しようとしている今日、介護保険は聞いたことがあるけれど、成年後見は聞いたことがないという市民の方が大半なのが現実ではないでしょうか。 成年後見の対象者は認知症の高齢者だけではありません。私の息子のような知的障害者も被後見人の対象者です。 私自身、初めて成年後見制度という言葉を聞いたのは、障害のある子を持つ保護者の会でのことでした。 私たちのような親は、自分が死んだらこの子はどうやって暮らしていくのだろうという、いわゆる親亡き後の不安が常にあります。お金を残したとして、誰が面倒を見てくれるのか。安心して託せる人や施設は見つかるのか。高齢者が被後見人の場合と違い、障害者が被後見人の場合は、頼みとしてお願いしていた弁護士や行政書士の士業の後見人の方が高齢となって先に亡くなってしまわれるという可能性もあり、個人による後見ではなく、現在、本市でも社会福祉協議会さんが受けてくださっているような法人後見という仕組みもとても重要です。 今回は時間も限られておりますので、障害者よりも高齢者の方たちについて重きを置いて質問させていただきたいと思います。 といいますのは、３月の予算委員会での質問でも申し述べさせていただきましたが、今後、市内に身寄りのない認知症高齢者の方々の急増が予想され、この方たちの権利や財産、身辺の安全をも守るためには、成年後見制度の利用促進が喫緊の課題であると考えられるからです。 成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に後見人の選任を受ける必要があります。つまり、制度利用のとっかかりとして、裁判所に申し立てを行う必要があるわけですが、この申し立てについては本人や配偶者、４親等以内の親族が行うこととなっています。 しかし、ずっと独身でおられて身寄りがない。あるいは親族はいるけれど、遠くに住んでいて、既に音信不通であるような場合などは、市町村長が申し立てをすることになります。本市の場合は、いわゆる市長申し立てですが、本市の統計を見ますと、近年、この市長申し立ての件数が増加傾向にあります。 また、平成２８年度までは、市長申し立てに関する費用助成がゼロ件であったものが、平成２９年度には一挙に６件発生するなど、今後の展開に非常に危惧を感じております。 実は、平成２８年、今から３年前の６月議会においても、長谷川議員が、成年後見制度に関する御質問をされ、その際、市長は、今後の高齢化の進展にあわせて認知症高齢者の増加も見込まれる中、成年後見制度の活用の必要性はますます高まるものと認識していると御答弁されておられます。それから３年たった現在、御認識のとおり、制度利用の対象者の状況は、加速度的に深刻になっていると考えられます。 一方で、制度の利用がそれほど進まない現実もあります。成年後見制度の利用促進に向けて、何とかここで手を打っておかなくてはならないという思いから、これから質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、本市の現状についてお伺いしていきたいと思います。 現在、市内にこの成年後見制度を利用されておられる方はどのくらいいらっしゃいますか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 田中議員の質問にお答えします。 御質問の成年後見制度の利用促進に向けて。 第１点、本市の現況。 ア、利用者数についてのお尋ねですが、成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない方を社会全体で支え合う制度で、家庭裁判所への審判の申し立てによって選任された成年後見人等が財産管理や法律行為等を行うものです。 山口家庭裁判所によると、本市では、平成３１年３月末時点で３８９人の方が成年後見制度を利用されています。 以上でございます。
◆２２番（田中文代君） 家庭裁判所からということですが、これはどういう方法で調べられた数字になるのでしょうか。算定根拠は何でしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） ３８９人の根拠ということで、これは山口家庭裁判所へ宇部市側から問い合わせた数字でございます。 以上です。
◆２２番（田中文代君） 実際に裁判所で認定を下されたということですね。 それでは次に、本来想定される利用対象者数についてお伺いいたします。 現在、認知症の高齢者の方の中には、既に介護認定を受けられている方も多いかと思われますが、先ほども触れさせていただきましたが、介護保険の制度にはつながっているけれど、その先に必要な成年後見という制度にはつながっていないと思われる方たちがおられると思います。市内にどれくらいおられると想定しておられますか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） イ、本来想定される利用対象者についてのお尋ねですが、成年後見制度の利用対象者数は、認知症高齢者、知的障害及び精神障害の人数により算出をされ、本市では、平成３１年３月末時点で約１万１,０００人となります。 以上でございます。
◆２２番（田中文代君） 今、実際に想定される数が１万１,０００人、そして、先ほどお伺いしました実際に使われている方は３８９人ということでした。 それでは、続きまして、今後の利用対象者数の見通しについてお伺いいたします。 平成２７年１０月に発表されました宇部市人口ビジョンによりますと、本市の老年人口がピークを迎えるのが平成３２年、つまり令和２年、来年となっています。その後、老年人口についてはわずかずつ緩やかに減少することになりますが、それよりどんどん激しく減少することが推定されているのが、御承知のとおり年少人口と生産年齢人口です。 本市の場合、私のように高度成長期に子供時代を本市で過ごした方が、大学進学や就職を機に、どんどん大都市圏に出ておられるケースが多く、高齢者の御夫婦あるいは高齢者の独居の方という世帯の方が大変多いという実情があります。 また、これからは、大人になったら結婚するのが当たり前だった昭和の中期ごろまでの時代と違い、独身でずっと働いてこられたという方たちも老年に差しかかってこられます。 マンションでも市営住宅でも、ともかく独身で独居の方、こういう方は、皆さん成年後見制度の利用対象者予備群ではないかと思われるわけですが、その数をどのように想定されておられますか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） ウ、今後想定される利用対象者数についてのお尋ねですが、先ほど申し上げましたとおり、制度が想定している利用対象者は、認知症高齢者、知的障害及び精神障害の方で、現在の利用対象者では、認知症高齢者が約８割を占めております。 議員がおっしゃったとおり、平成２７年に策定した宇部市人口ビジョンでは、高齢者数は令和２年をピークに減少するものの、後期高齢者の割合がふえていく状況にあり、認知症高齢者数は増加すると見込んでいます。 一方、知的障害及び精神障害の方については、人口が減少する中にあっても対象者数は増加傾向にあり、今後も一定の対象者数が見込まれます。 そこで、令和２２年に想定される利用対象者数は現在の約１万１,０００人から４,０００人増の、約１万５,０００人になると推定しております。 以上でございます。
◆２２番（田中文代君） ありがとうございました。 現在が、利用されている方が３８９人、そして現在想定される利用対象者が１万１,０００人、そして、令和２２年の段階で見込まれる利用対象者数が１万５,０００人ということで、これからその方たちの生活をどのように支えていくのか、きちんと備えていかないとということを改めて認識させていただきました。 それでは、次の質問に移ります。 認知症を発症される高齢者の方々の増加に伴い、現在、日常的にさまざまな困難事例が起こっていることは皆さん御承知のとおりです。もちろん、全てが認知症のせいではありませんが、振り込め詐欺や押し売りの被害、高齢者による交通事故、災害の際の逃げおくれなど、何かしら判断能力の低下にかかわっているものは実に多いと思われます。 私は、約１０年前から、一口後見人プロジェクトという成年後見制度を支える仕組みづくりの実行委員会に参加していますが、先日、この会議に、市内のある郵便局の局長さんが参加されました。郵便局の窓口業務、特に通帳を扱う場面で、来局される高齢者の方たちの対応に日々大変苦慮されておられるということで、何か学べないかということで会に参加されたそうです。 こういった金銭の授受にかかわる場面で御本人の判断能力は非常に重要であり、御本人がそれができないとなると、誰がそれをするのか、誰かを後見人につけないとお金の問題は非常に切実です。 しかしながら、そういった日々の種々の問題がありながら、２０年前に始まったこの成年後見制度、利用が進んでいないのは、先ほど数字をお示しいただいたとおりです。この制度利用が進まない背景をどのように考えておられるでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 第２点、制度利用が進まない背景についてのお尋ねですが、国が平成２８年に設置した成年後見制度利用促進委員会の資料では、制度の利用が進まない主な要因として、制度紹介、情報提供の不足などが挙げられています。 本市の知的障害者関係団体の会合においても、成年後見制度の必要性、後見人の役割と探し方、相談窓口がわからないといった制度の情報不足に関する意見が多く聞かれました。 なお、本市の相談窓口における平成３０年度の相談件数は３８２件で、主な相談内容は、制度の内容、手続の方法、費用についてです。 このことから、制度を必要とする方やその関係者、周囲の方々に対する情報発信とともに、権利擁護に携わる担い手の育成が制度利用の促進にとって重要と考えています。 以上でございます。
◆２２番（田中文代君） ありがとうございます。 せっかくつくった制度が一向に利用が進まない。その背景に考えられる理由について御説明いただきましたが、政府もこれを憂慮して、平成２８年、成年後見制度の利用の促進に関する法律というものを制定しました。このときは、高齢者の関係者よりも障害者の関係者から強く制度の改善についての要望があったように記憶しております。恐らく、高齢者の関係者よりも障害者の関係者のほうが制度に関する当事者意識が強かったと思われます。 ともかく、この法律にのっとって、平成２９年度から平成３３年度までを対象期間とする成年後見制度利用促進基本計画というものが策定され、その工程表が示されました。本市においても、平成３１年度予算に関係の経費が計上され、私もその内容について予算委員会で質問させていただきましたが、現在、この計画自体の進捗状況について、どのようになっておりますでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 第３点、成年後見制度利用促進基本計画の進捗状況についてのお尋ねですが、成年後見制度は、平成１２年に施行されましたが、十分に活用されていなかったため、制度の利用促進を目的に、国や自治体の責務を定めた成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成２８年に施行されました。 さらに、平成２９年には地域連携ネットワーク及びコーディネート機関の体制整備の方針を盛り込んだ計画を市町村が策定するよう、国から示されました。 これを踏まえ、本市では、成年後見制度の利用促進に向けた体制づくりに取り組み、体制のあり方について検討する成年後見制度利用促進体制整備検討会を６月２０日に設置することにしています。検討会については、医師、弁護士等の専門家だけでなく、知的障害者団体等からの委員も加えて検討を進めていきます。 また、検討会を進める過程で、家族会や医療・介護施設に対してヒアリングや市民モニター調査、ワークショップの実施も予定しています。そして、それぞれの意見を参考に体制を整えた後、計画を取りまとめることとしています。 以上でございます。
◆２２番（田中文代君） ありがとうございます。 ６月８日にいよいよ検討会が設置されるということで、私もぜひ、できましたら傍聴させていただければと思いますが、それは可能でしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 最初の会議は６月２０日ということで、今週になりますけれども、一般傍聴のほうも可能でございます。 以上です。
◆２２番（田中文代君） ありがとうございます。今週ですね。よろしくお願いいたします。 予算委員会で私、この計画についての経費について質問させていただいたのですが、その中で、経費の一部で大阪と北九州市に視察に行かれるという御答弁がありました。この視察については、もう行かれたのでしょうか。行かれたのであれば、その成果についても教えていただけますか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 視察につきましては、今お話をしました検討会において構成委員の皆様に御検討いただくこととしております。視察の実施の有無、また、どの場所が適当かも含めて御意見をいただきたいと思っているところでございます。 以上です。
◆２２番（田中文代君） はい、わかりました。予算委員会の御答弁とはちょっと違うようですが、今からされるということですね。はい、わかりました。 次に、後見人の担い手養成についてお伺いいたします。 先ほども述べましたように、現在、本市においては社会福祉協議会さんが法人後見という形で裁判所から後見人を受任しておられます。実際には担当の方お二人が業務に当たっておられると思いますが、今後、制度利用に当たって、裁判所への申し立てをしてくれる人が誰もいない身寄りのない方、つまり市長申し立てを必要とされる方たちの増加が見込まれる中、また、先ほどお示しいただいた今後想定される医療対象者の方たちの数を考えたとき、その方たち全てが社協さんを後見人として希望されるわけではないにしろ、とてもお二人では賄い切れるものではありません。後見人の担い手養成は大きな課題です。どのように準備をしていかれるのでしょうか。
◎市長（久保田后子君） 第４点、後見人の担い手養成についてのお尋ねです。 近年の少子高齢化、核家族化により、ひとり暮らし高齢者が増加する中、後見人は今後ますます必要とされてきます。後見人は、本人の家族や親族のほかに、第三者後見人と呼ばれる司法書士、弁護士、社会福祉士等が選任をされていますが、第三者後見人だけでは今後増加が見込まれる受任要請に対応することは困難であり、幅広い市民の理解と参画が必要と考えています。 後見人には、財産管理を初めとする個人情報を取り扱うことから、高い倫理観と契約や権利擁護に関する正しい知識が求められます。したがいまして、利用者が安心して任せられる後見人の担い手養成に向けて、先進事例、民間団体の活動を参考に、今後実施予定の市民アンケート、ワークショップでの意見も踏まえ、広域連携の枠組みでの取り組みや、市民を対象とした講座の開催などを視野に入れて検討していきます。 以上でございます。
◆２２番（田中文代君） ありがとうございました。 広域連携などで、また市民の方たちの勉強会を行っていくということでした。 私、１つ御提案なのですけれども、宇部志立市民大学共生社会学部を設けておられますけれども、そういったところでこの後見人、いわゆる市民後見人とはまたちょっと違うとは思いますけれども、そういった人材を養成していただけると、大変ありがたいと思っております。 先日、障害者の保護者が集まる勉強会に、防府で長年にわたって多くの成年後見を受任してこられた社会福祉士の讃井康一さんを講師にお迎えしてお話を聞く機会がありました。讃井さんは、成年後見は人間関係の仕事なので難しい。手続をして、それで終わりということではないということをおっしゃっておられました。恐らく、宇部志立市民大学の受講生として参加されるような意識の高い市民の方の中には、逆にそういう仕事ならやりがいがあると思われる方も多いのではないかと思いました。 宇部志立市民大学につきましては、卒業生をぜひ有償ボランティアのような形で、市政のいろいろな場面で活躍の場をつくっていただけるとありがたいと思っております。ぜひ、御検討をお願いいたします。 続いてもう１つ、先ほど中野部長から、制度利用の進まない背景として、制度の周知不足というようなお話がありましたけれども、実際には、例えば障害者の保護者なんかでいうと、制度は知っているけれども、裁判所への手続が非常に難しそうだ。これはとても壁が高いという御意見をよく聞きます。 この制度利用の大きな壁となっています裁判所への申し立てという部分です。これについて、円滑化、何か具体策がないでしょうか。この円滑化を進めていく必要があると考えるのですが、いかがでしょうか。
◎市長（久保田后子君） 第５点、申し立ての円滑化についてのお尋ねです。 成年後見制度を利用する場合には、本人、配偶者、４親等以内の親族等が、必要書類を整えて申し立てをすることとなります。しかしながら、認知症高齢者は、本人の症状に対する認識が低い場合が多く、特におひとり暮らしの場合には、医療機関への受診が難しく、医師の診断書の取得が困難なケースが見られるため、関係者や周囲の方からの支援につなげていく必要があります。 こうした事例に対応するため、本市では、市役所はもとよりでございますが、市内１０カ所の地域包括支援
センターに認知症の医療や介護の専門的知識と経験を有する認知症地域支援推進員を平成３０年７月に配置をいたしました。加えて、地域包括支援
センターでは、弁護士による「よりそい法律相談」というものを実施をしており、手続の複雑さや制度に対する不安の解消に対応しています。 今後も、医療・介護、司法等のネットワークを活用して、スムーズな医療機関への受診につなげるなど、申し立ての円滑化に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆２２番（田中文代君） ありがとうございます。 今お答えいただいた分、非常に重要な部分だと認識しております。 身内に、介護保険の認定を受けさせられたという御経験のある方ならおわかりだと思いますけれども、今市長が申されましたように、初期の段階において、認知症を発症しているその御本人に、自分が認知症であるという自覚はまずありません。他人から言われても、そんなはずはないと自分自身は認められないのがこの症例の本当に難しいところです。 独居の方御本人が、認知症を発症されていても、遠く離れて暮らしておられる親族の方にはその実感がありません。また、御近所で立ち話をして、あの人最近ちょっとおかしいですねと思って民生委員さんに相談されて、介護保険まではつなげたとして、その後、成年後見が必要になるかどうか、その人がどういう人かというところまではなかなか立ち入れないものです。 今後、もっと広く制度について、市民の方たちに周知・啓発していく必要がある。先ほど中野部長も進まない理由の１つとして挙げておられましたけれども、市のほうとしてはこの啓発活動についてどのように進めていかれるお考えでしょうか。
◎市長（久保田后子君） 第６点、利用啓発についてのお尋ねです。 山口家庭裁判所による平成３０年６月末時点における山口県内の１３市の成年後見制度の
利用状況を見ますと、宇部市は利用者数では県内第１位、人口による割合でも柳井市に次いで県内第２位となっています。しかしながら、今後利用対象者が増加することを踏まえ、制度を必要とする方やその関係者、周囲の方々に対して幅広く情報を届けるための取り組みが必要と考えています。 そのため、まず、地域で活動されている宇部市民生児童委員協議会、校区の自治会連合会、コミュニティ協議会におきまして、制度の説明の機会を設けます。 さらに、介護施設や障害者支援施設などの関係者、医療関係者、総合支援学校等教育関係者、家族会等に対しましては、制度の説明、相談の機会を設けることをお願いをしていきます。 また、今後設置をいたします成年後見制度利用促進体制整備検討会での御意見を踏まえまして、権利擁護支援の拠点となります中核機関、それを令和２年、来年の４月には開設をしたいと考えております。 そして、制度を必要とする市民が利用しやすいように、市民と、この新たに設置を予定しております中核機関をつなぐ役割を担う人材を養成していきたいと考えています。 以上でございます。
◆２２番（田中文代君） ありがとうございました。 具体的にいろいろとお話しいただきまして、本当にうれしく思います。 成年後見制度の利用促進、何度も申し上げますが、これは喫緊の課題です。財産管理や法的手続が御自身の判断ではできない方々の増加は、医療や介護の現場でのさまざまな混乱を呼び、また、空き家や所有者不明土地といった問題にも隅々にかかわってきます。 これは私の身近に起こっている一例ですが、身寄りのない独居の方がマンションにひとり暮らしで認知症を発症され、既に家賃を滞納されていても、御本人にはその認識がない。マンションの管理人の方も、火事でも出されたら恐ろしいと苦情や注意はされるものの、御本人はすぐに忘れてしまわれる。そういった状態であって、そういう方を今後どうやって第三者が成年後見制度までつなげていけばいいのか。 今回、さまざまにお答えいただきましたが、国が成年後見制度利用促進基本計画の中で示した地域連携ネットワーク、先ほど市長が御答弁くださいましたが、本市であれば市役所の地域支援チーム、市内各所にある地域包括支援
センター、医療機関、地域の民生委員さんたち、弁護士、社会福祉士、行政書士さんといった士業の方たち。そして、中核を担っていただけるであろう社会福祉協議会さん、こういった方たち、しっかり手をつないで、このネットワークを構築していただいて、しっかりと役割分担を進めていただいて、何とか早目に手を打っていただかなくてはと思っております。 ちょうどけさ、ＮＨＫで認知症対策大綱がまとめられたというニュースもやっておりましたけれども、この成年後見制度という制度を利用することでよりよき人生を送ることができる。御本人も周囲もメリットを実感できるという体制をしっかりつくっていただいて、利用促進に向けてより一層真摯に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
射場博義君） 以上で、田中文代さんの質問は終わりました。 次に、順位第４番、兼広三朗君の発言を許します。兼広三朗君。 〔２５番 兼広 三朗 君 質問席へ移動〕
◆２５番（兼広三朗君） 令心会の兼広でございます。分割方式にて質問をさせていただきます。 質問の１、ときわ公園の活性化について。 ときわ公園活性化基本計画の中に、ときわ公園は県内初の国の登録記念物名勝地関係であり、日本の都市公園１００選、桜名勝１００選、２１世紀に残したい日本の風景総合公園としては第１位、美しい日本の歩きたくなるみち５００選、ショウブ苑の池坊花逍遥１００選、そして、新日本歩く道紀行１００選シリーズにおける文化の道１００選に認定されるとともに、次世代エネルギーを活用する取り組みが経済産業省から、ときわ公園エネルギーパーク計画として認定されました。 また、ときわ動物園のリニューアルなど、総合レクリエーション及びアミューズメントパークとしての魅力もふえ、癒し、憩いの場、また、県内屈指の観光施設として多くの方々に愛されています。 彫刻野外展示場では、昭和３６年以来５０年以上続く世界で最も歴史のある野外彫刻の国際コンクール、ＵＢＥビエンナーレ（現代日本彫刻展）が２年に一度開催されるほか、ときわミュージアムの温室では、約４００種と西日本一の保有品種数を誇るサボテンやラン、熱帯植物等が展示されており、県内外はもとより、外国からの観光客も増加しています。 また、ときわミュージアムの体験学習館モンスタは、観光学習拠点の機能も有しています。 その他、石炭記念館や遊園地もあり、四季折々の花や自然の中でジョギングやウオーキングなどが楽しめる都市公園として市民の憩いの場となっていますと紹介されています。 このようなすばらしい公園が身近にあるにもかかわらず、私が友人知人に尋ねた限りでは、多くの市民にとって公園が持つ魅力の認知度、関心度はまだそんなに高いとは思いません。若者から高齢者まで、多くの市民がときわ公園に足を運び、多くの市民にリピーターとして来ていただけるような公園になることを期待して、以下の質問をいたします。 第１点、入園者数の状況。 第２点、ときわ公園を核とした観光戦略。 第３点、ＡＩ導入による来園者への案内。 先般読んだ冊子に、福井県永平寺町の紹介記事が掲載されていました。 同町は年々増加する国内外からの観光客のガイドのために、タッチパネル式の会話型多言語施設案内として、ＡＩによるコンシェルジュ、小梅ちゃんを導入しました。最先端のＩＣＴ機器を整備し、活用することによって滞在人数や視聴人数及びピーク時間帯、またはどのような質問が多いかなど、これまで見えてこなかった観光客目線の理解に努め、さまざまなデータを取得、分析することによって、さらなる観光客の増加を目指し、取り組みを進めています。導入したシステムは多言語にも対応した人との対話形式で質問などに答えていくもので、インバウンドに対応できる人材確保に課題がある中で、大きな役割を果たすことが期待されますと掲載されていました。 ときわ公園も、県内外及び外国からの観光客も増加する中で、宇部市も導入を検討されたらどうかと思います。 第４点、園内で活動されている団体とその内容。 第５点、イベント内容の決定方法。 第６点、施設整備やイベント開催に対する国及び県からの補助金。 第７点、ときわ動物園サポーター制度。 以上、質問をいたします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 兼広議員の御質問にお答えします。 御質問の１、ときわ公園の活性化について。 第１点、入園者数の状況についてのお尋ねですが、本市の貴重な観光資源であり、市民の憩いの場であるときわ公園では、公園の魅力づくりと持続可能な公園運営を図るため、ときわ公園活性化基本計画を策定し、動物園や植物館のリニューアルやサッカー場の芝生化などさまざまな施策を展開するとともに、県内外に積極的な情報発信を行い、入園者の増加につなげてきました。 その結果、ときわ公園の入園者数は平成２８年度以降７０万人を超え、平成３０年度は約７１万２,０００人となり、年間を通して、市民はもとより多くの市外からの観光客にも利用されています。 第四次宇部市総合計画中期実行計画の検証のため行ったアンケートによると、ときわ公園の整備・活性化への市民満足度は高く、さらに、市職員が実施したまちかどインタビューでも、本市の自慢する場所として、ときわ公園の割合が多数を占める結果となっており、ときわ公園に対する愛着は高いものと考えられます。 今後も、ときわ公園に市内外から多くの方に足を運んでいただけるよう、さらなる魅力創出に取り組んでいきます。 第２点、ときわ公園を核とした観光戦略についてのお尋ねですが、ときわ公園では、入園者の満足度向上のため、年間を通じて民間事業者による魅力的なお土産品の販売や食の提供などを行っています。 近年の入園者増に加え、民間事業者の工夫を凝らしたお土産品の販売や食の提供により、園内での消費額増につなげているところです。 また、ときわ公園を核とした周遊型観光を造成し、旅行消費額を拡大するためには、食の魅力の認知度を高めることが重要であることから、平成３０年秋に宇部の食に焦点を当て、本市の豊かな海の幸、山の幸を提供した「ＥＡＴ ＵＢＥ！２０１８」を開催し、市内から約６０の飲食店に出店していただきました。市内外からの多くの入園者に地域産品や地元料理のおいしさをＰＲし、認知度を高める機会となりました。 今後は、宇部ＤＭＯと連携し、ときわ公園を核として、市内の茶園や歴史的建築物、庭園、花などを巡るツアーを造成し、観光客の市内の滞在時間を伸ばすことで旅行消費を促します。 また、令和３年には、山口県央連携都市圏域の７市町が連携し、山口ゆめ回廊博覧会を開催することにしており、アートでつなぐ広域のツアー造成により、地域への経済効果につなげるなど、積極的に観光産業の振興に取り組みます。 第３点、ＡＩ導入による来園者への案内についてのお尋ねですが、ときわ公園では、園内でのＷi-Ｆi整備のほか、韓国や台湾など海外からの来園者の増加に対応して、４カ国に対応したパンフレットの作成や案内標示板を設置するとともに、ときわ動物園や世界を旅する植物館では、スマートフォンや貸出機器を使用した多言語音声ガイドを導入し、外国人へのおもてなしの充実を図っています。 ときわ公園の正面入口やときわ湖水ホール、世界を旅する植物館などのインフォメーション機能を持つ施設では、来園者に対して直接園内の案内などを行っていますが、今後はデジタルサイネージを活用した多言語対応のサービスを提供し、日本人だけではなく、外国人にも対応したおもてなしを強化していきます。 また、ときわ公園へのＡＩ導入については、現在、市役所の新庁舎建設において、ＡＩ等の革新技術を活用したデジタル市役所を推進しているところであり、今後、ときわ公園でも、先ほど兼広議員が御紹介いただきました例もございますので、観光客の分析などにも活用できると考えておりますので、先進事例を参考にしながらＡＩを活用した観光案内を検討していきます。 第４点、園内で活動されている団体とその内容についてのお尋ねですが、ときわ公園では、花づくりや園内ガイド、清掃活動などの公園の運営や維持管理が多くのボランティア団体により支えられており、宇部市ふるさとコンパニオンの会、緑と花を育て隊、宇部花いっぱいガーデナーズクラブ、常盤湖森林ボランティア、熱帯植物友の会、うべ彫刻ファン倶楽部、Ｄ５１１８（ときわ号）保存会、炭鉱を記録する会の８団体が年間を通して活動をされています。 これらのうち、長年活動された団体に対して、功労者として感謝状を贈呈しました。 そのほかにも、清掃活動などのために４団体と個人３０人にボランティア登録をいただいています。 さらに、金銭面での支援をいただいている企業が８３団体、個人４人となっており、今後もサポーターの皆様とともにときわ公園の魅力づくりを進めていきます。 第５点、イベント内容の決定方法についてのお尋ねですが、ときわ公園では、年間を通じ、さまざまなイベントを開催し、集客につなげています。 年間のイベントは、一般社団法人宇部観光コンベンション協会、公益財団法人宇部市常盤動物園協会、遊園地を運営する民間企業及び市で構成するときわ公園まつり実行委員会で、企画、立案、運営を行っています。 また、近年、集客性の高いときわサマーフェスタとＴＯＫＩＷＡファンタジアでは、さらなる魅力アップを図るため、提案公募型で専門の民間事業者のノウハウを導入しています。 そのほかにも、民間団体等が独自に企画、運営するイベントも広く公募しており、応募要件を満たした場合は受け入れをし、公園の魅力創出や集客につなげています。 第６点、施設整備やイベント開催に対する国及び県からの補助金についてのお尋ねですが、ときわ公園では、施設整備やイベント開催に対して、国や県の交付金や補助金を積極的に活用しています。 国からの交付金と補助金の合計額については、平成２８年度は約１億５００万円で、南駐車場の整備や用地取得、「テクノロジー×アート」人材育成・地元定着促進事業、ＵＢＥビエンナーレ開催事業に充当しています。 平成２９年度は約１億４,７００万円で、古民家憩いの家やボタン苑の整備、多目的トイレの新設、園路改修などの施設整備、「テクノロジー×アート」人材育成事業やＵＢＥビエンナーレ開催事業に充当しています。 平成３０年度は約７,５００万円の見込みで、白鳥大橋長寿命化対策工事や園路改修などの施設整備、「テクノロジー×アート」人材育成事業、ＵＢＥビエンナーレ開催事業に充当しています。 また、県からの補助金については、松くい虫防除に要した経費に充当しており、平成２８年度は約１２万５,０００円、平成２９年度は約１２万８,０００円、平成３０年度は約１０万９,０００円の見込みとなっています。 第７点、ときわ動物園サポーター制度についてのお尋ねですが、ときわ動物園サポーター制度は、平成２８年３月のグランドオープンに伴い、動物園に関心のある市民等と一体となって魅力あるときわ動物園をつくり上げていくことを目的に、公益財団法人宇部市常盤動物園協会が設置したものです。 サポーター制度は、個人と団体の区分があり、サポーターからいただく支援金は、動物たちの餌代や環境を充実するための費用に充てています。 平成２９年度の登録者数は、個人が６８件、団体が４４件、合計で１１２件、平成３０年度は、個人が８２件、団体が３３件で、合計１１５件となっています。 今後もサポーターの拡充に取り組むとともに、市民と一緒にときわ動物園の魅力向上を推進していきます。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 いろいろな形で市民ニーズを把握されておるようでございますけれども、市民アンケートというのは最近やられたことがございますでしょうか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 市民アンケートということで、平成２７年度に常盤公園活性化基本計画の改定の際にインターネット市民モニターをやっております。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） やはり約１７万人弱の市民がおられるわけでございますので、全部は難しいかもわかりませんけれども、よく足を運ばれている方にとっては大変魅力的な公園だと思いますけれども、まだまだ運ばれていない方もおられると思いますので、ぜひとも市民アンケートを何らかの形で実施していただきたいと思っております。 そして、公園への入場者をさらにふやしていくためには、各人が五感でその魅力を実感していただくことが必要だと思っております。また、それが市民のシビックプライドの醸成にもつながることだと思っております。 先日、県のほうから宇部市のほうに転勤で来られている方にときわ公園のことをお尋ねしましたら、まだ行ったことがないというような御返事をいただきました。それで、ときわ公園の魅力をるる説明いたしましたところ、すばらしい施設が宇部にあるのですねということをお話されておりました。それで、どうしたらときわ公園のほうに足を運びますかと聞いたら、駐車代がただだったらいいですねというような御答弁をいただきました。 かつて宇部市がときわ遊園地が有料だった時代に、当時は駐車場が無料でございました。そのときは、いわゆる駐車場も入園料も無料であったわけでございます。 私は思うのですけれども、市民に年間何枚か無料の駐車券を配布する中で、足を運ぼうという方も出てくるのではないかと思っております。ぜひとも検討していただければと思っております。 続きまして、小学校のスタディツアーというのを県内でいろいろと実施されているというのを基本計画の中に書かれておりますけれども、その状況について御説明いただければと思います。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 市内の小中学生がどれぐらいときわ公園に来ているかということでございますけれども、まず、市内の小学生は４年生を対象に彫刻教育というのを行っておりますので、全小学校の４年生が来ております。 また、そのほかにも社会見学、遠足などで来ていただいて、先ほど言われた体験学習館などでのスタディツアーにも参加していただいているところです。 中学生については、スケッチ大会などで来園されておりまして、ちょっとその状況を申し上げますと、平成２９年度では小学校で５３回、中学校で４回、総合支援学校で２回、計５９回で４,９００人、平成３０年度につきましては、小学校で５５回、中学校で１回、総合支援学校が１回で計５７回、３,９００人の来場者が来ております。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） 市内のほうを御答弁いただきましたけれども、一応、県ということで言ったのですけれども、市内のほう答弁いただきましたので、ちょっと時間がありませんのでもうそれで結構でございます。 続きまして、質問１は以上で終わりまして、質問２のほうに移らさせていただきます。 質問の２、「宇部市空家等対策の推進に関する条例」施行後の対応ということで、総務省は平成３１年４月２６日に、平成３０年住宅・土地統計調査、住宅数概数集計の結果を発表しております。それによりますと、住宅数は６,２４２万戸で、平成２５年に比べ、１７９万戸、３％増加しています。空家数は８４６万戸で、平成２５年と比べ、２６万戸の増加、空き家率は１３.６％と０.１ポイント上昇し、過去最高となり、空き家問題は深刻化する一方です。 空き家率を都道府県別に見ると、最も高いのは山梨県の２１.３％、次が和歌山県で２０.３％、山口県は１７.６％で９番目です。 一方、国土交通省では、平成３０年度の新設住宅着工数が前年比０.７％多い９５万２,９３６戸だったと発表しました。 また、厚生労働省の人口動態統計では、平成３０年の合計特殊出生率は１.４２となり、生まれた赤ちゃんは、統計開始以来最少となる９１万８,３９７人となっています。 人口が減少する中で、既に我が国は住宅過剰社会であるにもかかわらず、古い家が解体されず、新設住宅がふえれば空き家が増加するのは自明の理です。 空き家は、過疎地だけでなく都市部の駅近くでもふえていて、有効活用されないまま放置されているようです。 管理不全な空き家等により生じる
デメリットとして、１つ、防災性の低下、倒壊、崩壊、屋根・外壁の落下、火災のおそれがあります。１つとして、防犯性の低下、犯罪の誘発につながります。１つとして、ごみの不法投棄、１つとして、衛生の悪化、悪臭の発生、蚊、ハエ、ネズミ、野良猫の発生につながります。１つとして、樹枝の越境、雑草の繁茂、落ち葉の飛散等があります。 宇部市の取り組みの現状についてお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 御質問の２、「宇部市空家等対策の推進に関する条例」施行後の対応についてのお尋ねでございます。 本市では、平成２８年１月に宇部市空家等対策の推進に関する条例を全面改正して、総合的な空き家対策に取り組んでいるところです。 これまで、そのまま放置すれば保安上危険となるおそれのある状態の８棟の空き家を特定空家等に認定して、所有者等がいない５棟を略式代執行により除却しました。また、残りの３棟も市が行う
行政代執行等による除却の手続を進めているところです。 さらに、特定空家等以外に確認されている１６８棟の空き家についても、所有者に対して適正に管理するよう粘り強く指導しています。 空き家の利活用については、住宅情報バンクを設置して、移住定住促進や中心市街地の活性化、コミュニティビジネスの拠点としての活用などにつなげています。 しかしながら、長期間放置された空き家を再度活用することは困難なケースも多く、空き家発生の未然防止により一層の力を入れていく必要があります。 そのため、これまでは本庁舎に設置していた空き家の総合相談窓口である空き家１１０番を、令和元年６月からは市内２４ふれあい
センターに新たに設置をして、空き家の情報収集や情報発信に、より迅速かつ適切に対応できる体制を整えました。 また、民生委員やケアマネジャー、地域・保健福祉支援チーム等が行う終活サポートの機会を活用した情報収集等も強化をしています。 収集した情報については、不動産関係団体とのネットワークを活用して、適時、流通ベースに乗せて、空き家だけでなく、空き家予備軍の有効活用につなげていきます。 今後も市民への周知・啓発に努めて、空き家の発生未然防止と利活用、適正管理を柱とした本市の空き家対策に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） 今の御答弁で、５棟を略式代執行されておりますけれども、その土地の所有権とか、現在、どのような
利用状況をされているのかお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） ５棟の敷地については、いずれも所有者不明の土地でございます。 したがいまして、現在は地元でグラウンドゴルフ場であるとか、花壇であるとか、そういったことに御活用を一部ではいただいております。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） 残り３棟に関してはこれから進めていくという御答弁がありましたけれども、放っておきますと、住宅用地特例の対象から除外されて、固定資産税額が高くなるわけでございますけれども、その３棟に関してはどうなっているのでしょうか。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 残りの３棟についてですけれども、現在、法に定める措置の手順に従って命令を行ったところです。助言、指導、勧告と続いて命令ときて、今、その段階でございます。 命令措置を行った後の相当の期間、これは通常除却に３カ月程度かかると見ておりますので、その期間の経過後、所有者による除却が行われない場合には、市が
行政代執行による除却を実施する予定としております。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） ありがとうございました。 平成２８年１１月時点の市内の空き家数が２,０７５棟とかつてお聞きしたことがありますけれども、現在の市内の空き家数はどれぐらいあるか把握されていれば教えていただければと思います。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 特定空家以外について、１６８棟と増加をしておりますので、現在では約２,１００棟というふうに把握をしております。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） 宇部市では、住宅情報バンクというのをやっておられますけれども、その
利用状況について、もしわかれば教えていただきたいと思います。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 住宅情報バンクが開設されました平成２０年４月から令和元年５月までの登録の累計の件数は３２０件でございます。そのうち、契約が成立したものについては１３２件ということで、現在、登録の件数は１８８件となっております。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） 時間がないので、最後はちょっと要望なり、考えをお伝えいたします。 空き家は大きく分けて２つに分かれます。賃貸や売却などの予定がある物件と、そうでないその他の物件があります。まずは有効活用することが大事ですが、供給過剰でございますので、老朽化が著しい空き家は誰も見向きもしなくなっております。宇部市も空き家活用ガイドを作成され、いろんな施策に取り組んでおられます。大変結構なことだと思っております。 しかしながら、住宅政策そのものを考え直さないと、なかなかこの空き家解消にはつながらないと思います。さらに一層の御努力を期待いたしまして、全ての質問を終わります。
○議長（
射場博義君） 以上で兼広三朗君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。再開は午後１時といたします。───── 午後零時休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（
射場博義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 藤崎
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
藤崎昌治君） 済みません、貴重なお時間いただきまして申しわけございません。 午前中、時田議員さんの御質問の中で、ふれあい
センターの稼働率についての御質問いただきました。令和元年度の４月、５月の稼働率が１１.８％となっております。平成３０年度につきましては、同時期で１２.０％ということですので、休日等の関係もございまして、ほぼ横ばいというふうに認識はしておりますが、なお一層の取り組みが必要と考えております。 以上でございます。
○議長（
射場博義君） 時田議員、よろしいでしょうか──はい。 それでは、順位第５番、鴻池博之君の発言を許します。鴻池博之君。 〔２０番 鴻池 博之 君 質問席へ移動〕
◆２０番（鴻池博之君） 皆さん、こんにちは。公明党宇部市議会議員団の鴻池博之でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、初回一括方式で質問をさせていただきます。 質問の１としまして、インフルエンザ予防接種費用の公費助成についてです。 一般的に風邪はさまざまなウイルスによって起こりますが、普通の風邪の多くは喉の痛み、鼻水、くしゃみやせき等の症状が中心で、全身症状は余り見られません。発熱もインフルエンザほど高くなく重症化することは余りありません。 一方、インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気です。３８度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速にあらわれるのが特徴です。あわせて、普通の風邪と同じように喉の痛み、鼻水、せき等の症状も見られます。子供ではまれに急性脳症を発症したり、高齢者や免疫力の低下している方では肺炎を伴うと重症になることがあります。 季節性インフルエンザは流行性があり、一旦、流行が始まると短期間に多くの人へ感染が広がります。日本では例年１２月から３月が流行シーズンです。 一般的にインフルエンザ発症前日から発症後３日から７日間は、鼻や喉からウイルスを排出すると言われています。そのために、ウイルスを排出している間は外出を控える必要があります。特に学校保健安全法では、発症した後５日を経過し、かつ解熱した後２日、幼児にあっては３日を経過するまでがインフルエンザによる出席停止期間となっています。 インフルエンザを予防する有効な方法として、流行前のワクチン接種が上げられます。インフルエンザワクチンは感染後に発症する可能性を低減させる効果と発症した場合の重症化防止に有効と報告されており、年々ワクチン接種をする方が増加する傾向にあります。そのためインフルエンザ予防接種費用の全額または一部を負担し、予防接種を推奨する企業がふえています。 また、特に重症化しやすい子供と高齢者に対する公費助成を実施している自治体があります。 そこで、本市においてもそういう自治体に倣って公費助成の取り組みを始められるお考えはないかお尋ねをいたします。 次に、質問の２として、投票率向上の取り組みについてです。 投票率向上の取り組みについては、我が公明党宇部市議会議員団が長年取り上げ、いろいろと提案をさせていただきました。 本市においても、この提案を受けて投票所のバリアフリー化、車椅子用の投票記載台の設置、期日前投票の簡素化やショッピング
センターへの期日前投票所の設置、投票権が発生した１８歳以上の若者への選挙パスポートの配付、市内の高等学校への主権者教育の一環としての出前授業等さまざまなアイデアを企画して、投票率の向上に取り組まれておりますが、なかなか効果が上がっていないのが現状ではないかと思います。 特に宇部市議会議員一般選挙で見ますと、平成２７年の投票率が４６.５８％に対して平成３１年は４１％で、５.５８ポイントの減となっています。選挙管理委員会では今回の結果についてどのように分析されたのか、その結果と７月に実施される参議院議員選挙に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 鴻池議員の質問にお答えします。 御質問の１、インフルエンザ予防接種費用の公費助成についてのお尋ねですが、先ほど議員が述べられましたとおり、インフルエンザでは、一般的に突然３８度以上の高熱、頭痛、筋肉痛、関節痛など全身症状が強くあらわれます。特に高齢者がインフルエンザにかかると肺炎を併発するなど重症化し、時には死に至ることがあります。 そのため、平成１３年に予防接種法が改正され、高齢者のインフルエンザ予防接種は定期接種の対象となりました。対象者は６５歳以上の高齢者または６０歳以上６５歳未満で心臓や腎臓、呼吸器などの機能障害がある方で、接種費用の一部を公費で負担することにより、高齢者のワクチン接種を推進しているところです。 自己負担については１,４６０円としており、平成３０年度の接種者数は約２万９,５００人、接種率は５２.８％でした。 一方、１８歳以下の子供に対するインフルエンザ予防接種については、予防接種法に基づく定期接種の対象となっていないため、現時点では、公費負担は難しいと考えております。 予防接種の対象疾病及び対象者については、国において随時見直しが行われておりますので、今後ともその動向を注視するとともに、公費負担については、少子化対策など地方創生の総合的な観点も含め、今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） それでは、御質問の２、投票率向上の取り組みについてのお尋ねですが、総務省によりますと、平成３１年４月に執行された統一地方選挙の投票率は、都道府県知事選挙を除けば、統一地方選挙が始まった昭和２２年以降で最も低い投票率となりました。 このうち山口県議会議員一般選挙については、宇部市選挙区は無投票となりましたが、県全体で投票率は４４.０３％と過去最低となりました。 また、宇部市議会議員一般選挙においても４１.０％と、４年前の４６.５８％を大きく下回り、特に若者の投票率の低さは、ほかの年齢層に比較して顕著であります。 これまでの若者の投票率の向上策として、１８歳になった有権者への選挙パスポートの送付、高等学校への出前授業や新有権者座談会の開催などに取り組んできました。 さらに、このたびの宇部市議会議員一般選挙では、公募した１５名の高校生に選挙事務に従事してもらい、主権者としての自覚を促す取り組みも行ってきたところです。 また、期日前投票所を市内に１２カ所設け、当日投票所に行けない人のために、市内いずれの投票区の有権者でも投票ができるよう利便性の向上を図るとともに、投票所の統廃合を行った場合の移動支援や投票所のバリアフリー化など、高齢者や障害者に配慮した投票環境の整備を継続して行ってきたところです。 選挙管理委員会といたしましては、今後、出前授業や新有権者座談会の開催など、若者への選挙啓発をより一層強化します。 あわせて、移動期日前投票所や共通投票所など他市の実施状況を参考にするとともに、ＩＣＴの利活用など総務省による投票環境の向上方策に関する検討の状況も注視しながら、投票率向上に向けた取り組みを検討していきたいと考えています。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問及び要望をさせていただきます。 まず、質問の１、インフルエンザ予防接種費用の公費助成についてです。 御答弁にありましたが、宇部市では６０歳以上で一定の条件を満たしている方、また６５歳以上の高齢者については、自己負担金１,４６０円ということです。 私、宇部市のホームページ、ちょっといろいろ探してみたのですけども、ちょっと見つからなかったのですよね。ということで、もしわかれば、対象者へ周知というのはどのようにされているのか教えていただけますか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 高齢者のインフルエンザ予防接種の周知というふうなことのお尋ねですけれども、受診勧奨は、いろんな健康教室のときに受診勧奨ということで御説明を申し上げているというときと、それから転入の方に対しては、健やかな毎日を願ってということで市民への健康情報を載せているパンフレットがございますが、それを市民課窓口のほうで配布するようにしております。その他、市広報等で御紹介をいたしております。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） わかりました。ホームページは載ってないですかね。多分載っていなかったのではないかと思うのですけど。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 市ホームページのほうにも掲載をしておりますので、ちょっと見つけにくかったという点も含めて、再度確認をしたいと思っております。
◆２０番（鴻池博之君） ただ、私が見つけるのが難しかっただけかもしれないので、よろしくお願いします。 それなりで接種率が５２.８％ということですけれども、同じ時期に前回質問させていただきました肺炎球菌が大体５０％ということで、これははがきを出していただいて５０％なのですけれども、それと違って個別勧奨されていないのに５２％ということで、かなりですね。わかりました。 周知というのは、もうちょっとしっかりしていただいて、肺炎球菌とあわせて接種ができるような形にしていただければいいかなというふうに思います。助成制度というのがあるにもかかわらず、利用できなかったということがないように、周知についてはしっかりとしていただきたいなというふうに思います。 それから、次に、子供に対する予防接種費用の公費助成についてですけれども、最初の質問の中で少し触れましたが、子供がインフルエンザにかかってしまうと、乳幼児などは気管支炎や肺炎、中耳炎の合併症になるおそれがあるほか、月齢の低い乳児では、まれにインフルエンザ脳症という死亡率の高い合併症を引き起こす等の事例があります。 しかし、先ほども答弁でありましたように、子供のインフルエンザ予防接種については現在任意の接種であり、費用は平均で約３,０００円ぐらいということで、家族全員が接種すれば、特に１歳から１２歳、２回必要だということで、そういうお子さんを持っておられる家庭については、かなりの経済的な負担となるのではないかというふうに思います。 そこで、全国では一部でありますけれども自治体を初め、県内でも岩国市など接種費用の一部を１回の接種に対して１,０００円から２,５００円程度の公費助成をしています。もし本市で１８歳未満を対象にして、この取り組みを実施するとしたら、どのぐらいの経費がかかるかちょっと教えていただけますか、わかればでいいです。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お尋ねの１８歳以下の対象者全員に対し、仮に１人１,０００円で一部助成した場合ということで算定をいたしますと、予防接種の１回の接種の対象となる１３歳以上１８歳以下は約８,５００人が対象、また接種回数が２回の対象者となりますと１２歳以下、約１万５,５００人となっておりますので、全員の接種を想定いたしますと、市の負担額は約４,０００万円というふうに見込まれます。 以上です。
◆２０番（鴻池博之君） ４,０００万円、わかりました。 先日、５月２４日付の公明新聞にありましたけども、愛媛県新居浜市では、２０１９年度から受験を控えた中学校３年生と高校３年生を対象にインフルエンザ予防接種費用を助成する制度を創設し、助成額は１回１,０００円で助成対象となる接種期間は、ことし１０月１５日から来年１月３１日までとし、市は対象者に対して９月末までに個別に助成券を送付するという記事が掲載をされておりました。 子供さん全員、１８歳以下全員が無理と言われるのであれば、受験を控える１月、２月はインフルエンザの流行のピークに達しております。家庭では大変に気を遣います。この時期、毎年何人かはインフルエンザにかかり、受験を前に体調を崩す人もいるようです。自分の将来を決める大事な時期に、少しでも受験生や受験生を持つ家庭に安心してもらうためにも、先ほども言いましたけれども１８歳未満、全員への助成が無理であれば、受験生だけでもインフルエンザ予防接種費用の公費による助成というのを検討していただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。 次に、投票率向上の取り組みについてです。 御答弁によりますと、特に若者の投票率が低いとありました。そこで、今回の宇部市議会議員選挙での年齢別の投票率で低いところと高いところ教えていただければと思います。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えをいたします。 ４月２１日執行の宇部市議会議員一般選挙の投票率を年代別に見ますと、１８歳と１９歳が２１.３３％であります。 また、２０歳代が１７.４５％であり、最も低い状況です。 また、年代が高くなるにつれ投票率が高い傾向になり、６０歳代が５３.５２％、７０歳代が最も高く５８.３４％であります。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） 確認しますと、２０歳代が１７.４５でいいですかね。７０歳代が５８.３４、いいですか──はい、わかりました。 答弁でもありました、世代的には２０代の投票率が低いとのことです。そこで若者の投票率向上のために、引き続き出前授業や新有権者座談会の開催による啓発強化に取り組まれるということですが。 また、若者の意見として新聞に載っていたと思うのですけれども、インターネットによる投票ができれば、もっと投票するというような意見もあるようです。これはいろいろと課題も多く実現には時間がかかると思いますけれども、若者がしっかり関心が持てるような、投票に行けるような取り組みをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、高齢者、障害者の配慮として、投票所への移動支援や投票所のバリアフリー化等の投票環境の整備を行ったとありました。特に中山間地域では、投票所が遠くなった場合の移動支援については、多くの方に利用してもらえるようしっかりと周知していただきたいと思いますけれども、周知の方法は今現在どうなっていますか。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） 全戸に対してチラシを配布するようにしております。
◆２０番（鴻池博之君） 全戸チラシ配布ということでいいですか──はい、わかりました。投票したくてもできないという人が少しでも救済できるように配慮していただきたい、利用者をふやしていただきたいというふうに思います。 それから、平成３１年３月議会の代表質問の中で、我が公明党の安藤議員が取り上げた移動期日前投票所や共通投票所については、どのような検討されたのかお尋ねをいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えいたします。 移動期日前投票所については、車を投票所として活用しますので、大雨や台風など悪天候の場合の対応や選挙事務の適切な執行について課題があると考えています。 なお、４月の統一地方選挙で試験的に実施された山口市と萩市では、現在課題や改善すべき点などを踏まえた検討をしておられるところでございます。 また、投票日当日、市内全ての投票区の有権者が投票することができる共通投票所につきましては、二重投票を防止する対策が必要です。そのため有権者の情報をリアルタイムで共有できるオンラインシステムが必要となります。このシステムの構築に多額の経費を要することやシステムの安定性の確保など、課題があると考えております。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） ありがとうございます。経費もかかるし、セキュリティーの問題もあるということですけれども、実際移動投票所なんかは萩市とか山口市とかやられているところがありますので、御答弁の中にもありましたけれども、そのあたりの課題を共有していただいて、実現できるものについてはしっかり実現をしていただきたいなというふうに思います。 特に、次の夏の参議院選挙には当然間に合わないとは思いますけれども、少しでも多くの有権者が、これ以上投票率下がるということがないようにしっかりと努力をしていただきたいということを要望して、全ての質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
射場博義君） 以上で、鴻池博之君の質問は終わりました。 次に、順位第６番、荒川憲幸君の発言を許します。荒川憲幸君。 〔１０番 荒川 憲幸 君 質問席へ移動〕
◆１０番（荒川憲幸君） 日本共産党宇部市議会議員団の荒川です。よろしくお願いします。宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、以下４点について質問いたします。 なお、質問は項目ごとの分割方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 質問の第１は、
会計年度任用職員制度についてです。 さきの３月議会では、必要な条例の改正については、職員団体等の協議を経て、２０１９年６月議会をめどに条例案を提出したいと考えておりますと答弁されております。しかし、作業の進捗については、明確な答弁がありませんでした。そして３月議会が閉会した直後の３月２８日付で、各課長宛てに
会計年度任用職員制度概要（案）が送付されています。 先日、この文書をいただきましたが、かなり詳細にわたって臨時職員と
嘱託職員の所属や雇用区分、人数などが書かれています。さらに
嘱託職員の年収を試算したシミュレーションまで参考資料として送付されていました。この試算によると、多くの方が減収になります。中には５０％以上も減収になるケースもあるようです。 国会の附帯決議には、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から
会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう地方公共団体に対しても適切な助言を行うことなど４項目が掲げられていますし、国務大臣も、決議された事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと答えています。 以上の点も踏まえ、改めて確認をさせていただきます。 （１）職員組合との協議。 （２）
嘱託職員年収試算シミュレーションの目的。 （３）「
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」への認識。 以上３点について、お答えください。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 荒川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、
会計年度任用職員制度について。 第１点、職員組合との協議についてのお尋ねでございますが、令和２年４月から、
地方公務員法の一部改正により、
嘱託職員と職員代替以外の臨時職員を
非常勤一般職の
会計年度任用職員として任用することとなります。
会計年度任用職員の勤務条件については、職員団体との交渉事項と認識しており、これまでも春闘及び年末確定要求の交渉や協議の場で情報提供や意見交換を行ってきました。 現在は、令和元年５月に行った２０１９年国民春闘に係る交渉の場において、制度の概略が固まり次第、本格的な協議に入りたいと伝えているところでございます。 次に、第２点、
嘱託職員年収シミュレーションの目的のお尋ねについてでありますが、
会計年度任用職員への移行に当たっては、平成３０年８月に、全庁的に制度概要の通知とあわせ、移行対象となる臨時・
嘱託職員の種類や任用条件を調査し、全体的な把握を行いました。 その上で、平成３１年３月に所属長等の意見や要望をヒアリングして、現場の実情を考慮した制度の骨子を策定するため、
会計年度任用職員制度概要（案）を全庁に通知いたしました。 その際、御質問の
嘱託職員年収試算シミュレーションを添付しましたが、これは、より具体性をもった意見を各所属から集約することを目的に職種別の報酬額のモデルの一つとして提示したものであります。 次に、第３点、「
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」への認識のお尋ねについてでありますが、御質問の附帯決議では、国会が政府に対し、
会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に対し、適切な助言を行うことなど留意事項が示されています。 本市においても、総務省がこの附帯決議の趣旨を踏まえて作成した通知や事務処理
マニュアル等に従い、
会計年度任用職員制度を構築していく必要があると考えています。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） では、まず職員組合との協議についてですけれども、今後行う予定だということなのですが、その協議に入りたいという前提条件をもう一度ちょっと詳しくお願いできますか。いつごろ行う予定なのかということも含めてお願いします。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 現在、協議に入るべく制度の概要を固めて調整しているところでございます。制度の概要が固まり次第、７月中下旬ぐらいまでには協議を行って、集中的に御議論させていただきたいと考えておりまして、その旨については職員団体の執行部ともお願いしている、協議しているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 協議の前提で、概要を固めてからということですが、それが７月中旬から下旬にかけて。やはり概要を固めてからということになると、一定の市の方向性が決まってからということになろうかと思うのですけれども、やはり協議ですから組合の意向で、当然その組合の意向の中には、実際に該当する職員の皆さんの意見等も含まれているかと思うのですが、そういうものも含めて一度しっかり協議をした上で、市としての意向を固めていくということが必要ではないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 議員さんの御指摘も踏まえて、労働条件のことでございますので、きちんと協議してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） なるべく早くやはりやる必要があると思いますので、よろしくお願いします。 それで、
会計年度任用職員制度概要（案）が示されていますけれども、今回の法改正に伴い任用根拠の適正化が求められていると思います。改めて見直しがされた部署や職種があるかどうか、お答えください。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 現在それを含めまして、今、詰めを行っているところでございまして、いろいろ国の
マニュアル等に従って適正に進めていきたいと考えております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） ちょっと一般的な話になりますけれども、今の臨時職員、いろんな形態での臨時職員がおられるわけですが、それと市の職員、常用雇用との差ですよね、そういう今回見直しをきちんとしなさいよということなのですけれども、どういう基準で区別をされているのか、その点について、もしわかればお願いします。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） まず、今の
嘱託職員の方の職種ごとに職員との差といいますか、そこを位置づけを行いまして、それに基づいて経験年数とか資格の有無とか、そういうことを含めて詰めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） いや、そうではなくて、国の今回の制度にのっとって、任用の根拠の適正化というものをきちっとやりなさいよということを言われているのですよ。なぜ臨時なのかということだとか、常勤にはなり得ないのか、パートタイムなのかフルタイムなのか、その辺のところの適用をきちっと整理しなさいというのが今回の法の重要な部分だったろうと思うのですが、その辺の考え方はどのようにしておられますか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 今の現時点での
嘱託職員の方の実態と、あと職員の一日の勤務時間とか、その辺との比較。さらに
嘱託職員の持っている方の資格とかそういうのを含めて位置づけていくところでございます。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 私は、雇用は正規が当たり前というふうに考えています。それで、例えばふれあい
センターの事務や保育士などは臨時的な仕事ではないというふうに思っています。 こういう職種はたくさんほかにもあると思うのですが、今これらがなぜ正規ではない位置づけになっているのか、しかもなぜパートなのかということをお尋ねします。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 現在の方々というのは、やはり仕事の内容あるいは時間あるいは年度を超えて、ずっと常設していくものであるかどうか、その辺も踏まえての役割分担と考えております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 年度を超えてやっていくものですよね。今言った例えばふれあい
センターだとか、保育士だとかいうのは当然ずっと続くものですよね。パートにしたのは市でしょう、もともと正規だったのですよね、常勤の職場ですよ。それをパートにされたのは市のほうなのですね。そういったものがいろいろ折りまざってあるので、今回適正化しなさいよというのが法の趣旨だと国も言っているわけです。 では、保育士の
嘱託職員が担任を持っているというふうに聞いています。現状では正規と嘱託に職責の差はないのではないかと思うのですが、いかがですか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 基本的には会計年度というのは一般職の非常勤の職員であり、本市ではパートタイムの廃止が基本ベースと考えております。 保育士の方におかれましては、今現在の保育現場での業務に係る
正規職員と臨時・
嘱託職員の役割分担あるいは勤務時間等の実態を踏まえ、今後議員おっしゃるよう保育環境を整えて、よりよい保育を提供するため、きちんと話していきたいと考えております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 今、部長が言われたのは、嘱託が今短時間になっていると現状言われたわけですよ。そうではなくて、なぜ短時間になったのですかと、そういう大もとのところをやっぱり見直す必要があるのですよということを国は言っているのですよ。 そこで、国会の答弁なのですけれども、 今回の任用根拠の適正化に当たりましては、各地方公共団体において臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行い、それぞれ適切な任用根拠を選択することとなろうかと思いますが、その際、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合には、
会計年度任用職員制度ではなくて常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要になるものと考えております。というふうに答弁しているのですよ。 さらに、
会計年度任用職員として任用するに当たりましては、各地方公共団体において職務の内容や標準的な職務量に応じた適切な勤務時間を設定していただく必要がございます。このため、勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として合理的な理由がなく短い勤務時間を設定しパートタイムの
会計年度任用職員として任用することは、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とする改正法案の趣旨に沿わないものと考えております。このように答弁しておられます。 今まで勝手に短時間職員にしてしまって、それきちんと見直しなさいよという国のこの法の制度に全く沿っていないではないですか。これまで短時間で雇用してきた
嘱託職員はそのまま
会計年度任用職員になる。これおかしいのではないかと思うのですが、どう考えておられますか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 議員さんおっしゃいます臨時非常勤職員について、それぞれの職の必要性を十分に検討した上でいろいろ見直し、廃止も充実も含めてあり得るということは十分承知しております。 今後、職の設置に当たって、そもそもこれがフルタイムとすべき標準的な業務の量であるか、その内容がどうであるか、そういうのをきちんと詰めていきたいと考えております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） もともと常勤だったのですからね、そこはしっかりやはり考えていく必要があると思います。 同一労働同一賃金の原則からしても、今回のことは非常に大きな問題だというふうに思います。ただでさえ、今の
嘱託職員の皆さんの賃金は非常に低いのです。それをさらに引き下げるようなことがあってはならないというふうに考えています。働く一人一人に生活があるということを忘れずに、しっかりと位置づけていただきたい。 今、宇部市はＳＤＧｓの取り組みをされています。貧困をなくそうということをホームページの中でも記載されています。非正規雇用、そして低賃金というのが、日本における貧困の最大の元凶ではないかというふうに考えています。有名な石川啄木の歌ですけれども、「はたらけどはたらけど猶わが生活（くらし）楽にならざりぢっと手を見る」、まさにこの状態ではないかというふうに思います。同一労働、同一賃金の原則をしっかり守っていただきたい。 本来常勤であるべき職場へパートを持ち込み低賃金を押しつけてきたわけですから、一刻も早く正規雇用に戻すこと、最低でも不利益が生じないようにすること、これが雇用者としての責務だと思いますが、いかがですか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） よりよいサービスを提供するために、適正な職員配置について考えていくというのは、議員さん、おっしゃるとおりでございます。 ただ、配置の中でどういう役割分担をしていくか、
正規職員が担当すべき行政の本質的業務、普通の職員で言うと政策形成とか企画立案、行政処分、それ以外の業務については臨時とか、いろいろ考え方があろうかと思います。この辺をきちんと整理して、トータルで効果的なサービス提供と効率的な体制整備に努めていきたいと考えております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 保育士は本来業務ではないのですか、市の。違いますか、公立保育園の保育士は本来業務ではないのですか。 もう１つ指摘しますけれども、市の職員と
嘱託職員では、能力の差が非常にあると、大きいというふうに考えておられますか、違うでしょう。もっと基本的なところで考え直していく必要があるのではないかということを指摘しているのです。 ちょっと時間がないので次に行きますけれども、継続雇用の問題についてもちょっと触れておきたいと思います。 先ほどもちょっと議論にありましたけれども、
会計年度任用職員の場合、雇用期間は原則１年となっています。しかし、国会答弁では、平成２８年１２月に取りまとめされた総務省研究会報告書においては、当該非常勤の職が次年度も引き続き設置される場合、平等取り扱いの原則や成績主義のもと、客観的な能力の実証を経て、再度任用されることはあり得ること、再度の任用の取り扱いについては今回の制度改正などに伴って、これまでの取り扱いが変わるものではないということが明示されております。 総務省としては、このような趣旨について、
マニュアルなどにも記載して各地方団体に助言を行ってまいりますというふうに述べられております。この趣旨に沿って、雇用継続についても、これまで同様の取り組みをする必要があると思うのですが、これについてどのように考えておられますか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） お答えします。 国の議論踏まえた
マニュアル、それに沿って、きちんと今後制度構築を行っていきたいと思います。その
マニュアルの中で、移行に当たっての考え方ということで、会計年度任用の職は、
会計年度ごとにその職の必要性が吟味される新たに設置された職と位置づけられるべきものであることから、新制度への移行時においても採用に当たっては、選考による客観的な能力の実証を行う必要があるとされております。 議員さんおっしゃいました、単に勤務条件の確保に伴う財政上の制約等を理由として、会計年度職員の必要な移行について抑制を図ることは、適正な任用勤務状況の確保という改正法の趣旨に沿わないものでございます。 今後、一回、会計年度職員を導入いたしまして、再度の任用ということになれば、議員さんおっしゃいますように選考にもいろんな手法があると考えております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 先ほど芥川議員からも指摘されましたけれども、今現に勤めておられる方の不安を払拭するための最善の策を講じていただくように強く要望いたします。 質問の第２です、働き方改革についてです。 さきの３月議会において、国家公務員の時間外勤務の取り扱いが変更されることを踏まえ、職員の勤務時間に関し、時間外勤務の上限を設ける条例の一部改正が行われました。 具体的には規則で定められておりますが、これまで問題視されてきた職員のワーク・ライフ・バランスやサービス残業などとも直接かかわる重要な課題です。条例施行からわずか２カ月半ですが、以下、２点についてお尋ねします。 （１）宇部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正後の実績。 （２）実績に対する評価。 お願いします。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 御質問の２、働き方改革について。 第１点、宇部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正後の実績についてのお尋ねですが、本市においては、平成３１年４月から条例による時間外勤務の上限設定を導入した働き方改革の取り組みを行っています。 この時間外勤務の上限設定については、まず、原則１カ月４５時間、年間３６０時間以内とし、例外的に業務の量や実施時期など業務遂行に関する事項をみずから決定することが困難な業務である、いわゆる他律的業務の比重が高い部署については、１カ月１００時間未満、年間７２０時間以下としています。 また、大規模災害への対処のほか、特に重要であって緊急かつ大量の事務を行う、いわゆる特例業務に職員が従事する場合は、これらの上限を超えて時間外勤務を命じることができることとしています。 平成３１年４月の時間外勤務の実績は、係長以下の職員で総時間数１万１,７８８時間と、前年比で１,４２０時間の減となっています。 また、月４５時間以上の時間外勤務を行った職員数は３５人減少し、４８人となりました。 一方で、１３部署の４０人が上限を超えて時間外勤務を行っていますが、これは、特例業務として４年に一度のダブル選挙となる統一地方選挙に伴う事務や多くの住民異動等が集中する住民異動届や証明発行等の窓口業務等、年度初めや一定期間に大量の事務を行う業務などに従事したものであります。 次に、第２点、実績に関する評価についてのお尋ねですが、時間外勤務の上限設定に当たり、管理職である課長職以上を対象に研修会を行うとともに、平成３１年度の働き方改革の重点取り組み項目の周知を全庁に行いました。このことにより、所属長が責任感を持って課内の業務の平準化を進めるとともに、業務の適正な進行管理に努めるなど、管理職を含む職員の意識の向上が図られたものと評価しております。 平成３１年４月の実績のみですが、時間外勤務の実績値は前年同時期と比較して減少しており、今後も引き続きパソコンログとの照合により的確な管理を行うなど、日常業務における省力化や事務手順の見直しに努め、働き方改革の取り組みを進めていきます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 時間がないので簡潔に答弁をお願いします。聞く時間ないので、指摘だけをさせていただきますけれども、４月の実績だけで４５時間を超えた職員が４０人おられるということで、これ自体が問題です。 特定業務と言えば何でもクリアできるということになれば、それ本当に大問題だと思いますよ。年度初めに窓口が混雑するというのは、当然予測できたわけですし、選挙があるというのはわかっていたわけですから、そういうものについて事前に準備ができなかったのかと、職員のそういう応援体制等がとれなかったのかということも１つの課題だというふうに思います。 もう１つ問題なのは、４５時間を超えなければいいということではないことですよね。４５時間を超えないために残業規制をすると、業務量が減ったわけでもないのに、規制すれば当然それは潜ってしまう、サービス残業につながっていくということが懸念されるわけですから、その辺もしっかり職員団体としっかり協議もしていただいて、そういう実態を隠すようなことが起こらないように取り組みを強めていただきたいというふうに思います。 次に、３点目、学童保育の待機児童についてです。 ３月議会の質問の中で、学童保育の待機児童についてただしましたが、待機児童ありませんとの答弁いただいたところですが、３月の時点で本当に待機児童はいなかったのかお尋ねをいたします。簡潔にお願いします。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 御質問の３、学童保育の待機児童についてのお尋ねですが、学童保育については、実施機関と協力しながら保育施設と指導員の確保に取り組んでおり、その結果、平成３０年度中は待機児童を生じませんでした。 また、令和元年度の受け入れに当たっては、実施機関に対して入所の申し込みは全て受け付け、運営の手引きに従って適切に対応するよう周知徹底をしており、４月開始時点では待機児童は生じていません。 引き続き、安心安全な学童保育の環境づくりのため、将来的な保育ニーズも踏まえ、実施機関と連携して受け入れ体制の充実に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 待機児童いませんでしたということですけれども、私の知っている範囲では、受け付け時に「申請の内容を変更してください」という要求をされたということが起こっています。これは現実に、待機児童隠しではないかというふうに思います。 直営で実施をということを繰り返し要求しているにもかかわらず、民間に委託して市の実施責任を放棄しているからこそ、こんな問題が起こるのだというふうに思います。これは指摘をさせていただきます。せめて申し込みだけでも市が直接受けるような対応策を検討していただけないでしょうか。これは要望しておきます。 最後に質問の４ですが、就学援助制度についてです。 市のホームページによると、就学援助制度は、公立小中学校に就学し、経済的な理由で給食費の支払いや学用品等の購入が困難な児童生徒の保護者に対して、その費用の一部を助成する制度ですというふうにありますが、さまざまな理由で私学に進学する児童もおられます。そこで私立についても、対象にすべきだというふうに考えていますが、いかがですか。
◎教育部長（佐野恵子君） 御質問の４、就学援助制度についてのお尋ねでございますが、就学援助制度は、学校教育法の規定に基づき経済的理由により就学が困難と認められる小中学校に就学する児童生徒の保護者に対し、学用品費や学校給食費などの必要な援助を行うものです。 本市では、生活保護基準の１.３倍未満を認定基準とし、公立の小中学校に就学する児童生徒の保護者に対して支給しており、平成３０年度では２１.１％の認定率となっています。 私立の小中学校に就学する児童生徒の保護者については、現在、就学援助の支給対象としていませんが、私立の学校で特色ある教育を受けたいと考える児童生徒や保護者の教育に対する多様な選択肢を確保するため、支給対象の拡大について検討していきます。 以上でございます。
○議長（
射場博義君） あと１分です。
◆１０番（荒川憲幸君） ぜひ早く検討していただきたいというふうに思います。 もう当然この制度は、収入によって１つのハードルがあるわけですから、またもう１つ別のハードルつける必要はないというふうに思います。できれば９月議会で補正予算も出していただいて、４月にさかのぼって対応できるような検討をぜひやっていただくようにお願いをして、私の全ての質問を終わります。
○議長（
射場博義君） 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。 次に、順位第７番、青谷和彦君の発言を許します。青谷和彦君。 〔５番 青谷 和彦 君 質問席へ移動〕
◆５番（青谷和彦君） 皆さん、こんにちは。無所属の青谷でございます。人生初の
一般質問ということで、大変緊張して胸がどきどきしておりますが、どうぞ最後までよろしくお願い申し上げます。通告に従いまして、分割方式で質問をさせていただきます。 まず最初に、教育振興についてお尋ねします。 江戸時代の儒学者佐藤一斎は、言志四録の一つである言志晩録で、少にして学べば、壮にしてなすあり。壮にして学べば、老いても衰えず。老いて学べば、死んでも朽ちずと、一生学び続ける大切さを説かれています。 義務教育においても、知識を吸収することも大切ですが、一生学び続けるには、それ以上に学び方を学ぶ、すなわち子供たちの心のコップを立てることが大切になります。横を向いたコップには水を注ぐことはできません。 そこで、子供たちの心のコップを立てる大きな鍵となる教育の柱、学びの創造推進事業とコミュニティ・スクールについてお尋ねします。 さて、平成２０年に常盤中学校で始まった学びの創造推進事業、その後は小学校でも取り組みを始められ、市内の全小中学校においてスーパーバイザーを招いた学び合いのある授業研修会が実施されています。 先週、常盤中学校の授業参観に行ってまいりました。生徒が三、四人のグループで学び合い、教え合う姿や先生方がその声を聞き取りながら授業を進めていく様子を見ることができ、とてもうれしく感じたところでございます。 当初は、一斉授業から大きくかじを切った授業スタイルに、戸惑いやさまざまな課題が見られましたが、現在の状況、特に中学校を見ますと、元気に挨拶が交わされる校風が醸成され学校全体が落ち着いているなど、学び合いの一定の成果があらわれ始めているのではないかと感じています。 そこで１、教育振興について。 （１）学びの創造推進事業のア、目的、イ、現在までの成果、ウ、今後の取り組みについてお尋ねします。 次に、平成２０年に宇部市で初めて琴芝小学校がコミュニティ・スクールの指定を受けて１０年、また市内の全小中学校が指定を受けて５年が経過いたしました。 文部科学省が考える中期的成果、すなわち保護者、地域による学校支援活動、地域連携の活発化、特色ある学校づくりなどは、かなりの部分が達成されつつあると考えます。しかし、一方で、学校関係者評価の効果的な実施、家庭の教育力の向上などは、まだ道半ばであると考えています。 また、長期的成果においては、学校・地域の活性化、児童生徒の学習意欲の向上など多くの課題が山積しています。 また、各地区、各小中学校において、さまざまな事情があることは承知をしていますが、活動状況、関心度に温度差があることも気になる部分です。 そこで改めまして、（２）コミュニティ・スクールのア、目的、イ、現在までの成果、ウ、今後の取り組みについてお尋ねします。 以上、よろしくお願いいたします。
◎教育長（野口政吾君） 青谷議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、教育振興について。 第１点、学びの創造推進事業、ア、目的、イ、現在までの成果についてですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 教育委員会では、平成２０年度から学び合いのある授業づくりを進めるために、学びの創造推進事業に取り組んでおり、専門性の高い講師からの指導助言を受けて授業力の向上を図ってきました。 学び合いのある授業では、児童生徒が主体的、協働的にそれぞれの学びを深めることで、学ぶ楽しさやコミュニケーション能力を培うとともに、お互いを尊重し、支え合う大切さを身につけるだけでなく、学力向上を図ることを目的としています。 これまでの取り組みの結果、全国学力・学習状況調査で、話し合い活動で自分の考えを深めたり、広げたりすることができていると回答した児童生徒の割合が全国平均に比べて高くなっており、これは、学び合いのある授業で、お互いがわからないことを聞き合える関係や対話的な学びを大切にしてきた成果だと考えています。 また、同調査における各教科の平均正答率は、中学校では過去６年継続して全国平均を上回っており、小学校でもここ数年、上昇傾向にあることから、学力向上の面でも成果が上がっています。 さらに、多くの教員から、学校生活でも、生徒同士が互いに協力し、みずから考え行動するようになったという声を聞くなど、学び合いのある授業は、学ぶ意欲だけではなく、良好な人間関係づくりにも効果があると言えます。 ウ、今後の取り組みについてですが、教育委員会では、これまで培ってきた成果をベースとして、小中一貫教育とコミュニティ・スクールの推進を二本柱として、本事業を発展させていきます。 具体的には、小中一貫教育を踏まえ、中学校区ごとに公開授業研究会を開催し、小中合同研修を充実させていきます。 また、今年度は、全市的な公開授業研究会を初めて小学校で開催することで、その成果を全小中学校に広めていきます。 さらに、コミュニティ・スクールの機能を活用して、保護者や地域の方に積極的に授業を公開し意見を伺うことで、授業改善に役立てていきます。 また、学び合いのある授業は、新学習指導要領に示されました主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業づくりと方向性が同じであると考えており、学び合いのある授業をさらに充実させていくことが、ＳＤＧｓの「質の高い教育をみんなに」という理念にもつながり、児童生徒の生きる力が育まれていくものと考えています。 第２点、コミュニティ・スクール、ア、目的、イ、現在までの成果についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、少子化や核家族化による家族構成の変化、地域での人間関係の希薄化など子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、安全面や規範意識の醸成など、さまざまな課題に対応するため、学校・家庭・地域が一体となって学校運営に取り組むコミュニティ・スクールを推進しています。 平成２５年度に、全ての小中学校にコミュニティ・スクールを導入して以来、登下校時の子供たちの見守り活動はもとより、ボランティアによる読み聞かせや昼休み、放課後、夏休みの補充学習の支援などが行われ、教育活動が豊かになってきています。 また、子供たちが、地域行事の運営に参加する取り組みや地域の環境美化活動に協力する取り組みがふえており、ふるさとへの誇りと愛着を育むことにもつながっています。 さらに、英語や書道などの授業に地域の方が参加して子供たちとともに学ぶなど、学校を大人の学びの場として活用することで、地域の活性化にもつながっています。 また、コミュニティ・スクールの取り組みによって、子供たちからは地域の人と一緒に活動して楽しい、地域の人から教えてもらって、いろんなことができるようになってうれしいという声が聞かれるなど、大人とのかかわりによって地域とともにある学校づくりが進んでいくなど、多くの成果があったものと考えています。 ウ、今後の取り組みについてですが、今後コミュニティ・スクールをさらに充実させていくためには、学校と地域の取り組みをコーディネートする地域人材の育成、ＩＣＴを活用した取り組み状況の発信やボランティアの募集、今後の学校運営協議会のあり方や地域の関係団体との連携などを工夫していく必要があると考えています。 このため、教育委員会では、平成３０年１１月に開催した本市独自の地域コーディネーター研修会を定期的に開催し、地域の人材育成やコーディネート機能を強化していきます。 また、コミュニティ・スクールの取り組みを積極的に市のホームページで発信するとともに、各学校のボランティアの募集情報や活動状況をホームページ上で一元化することにより、多様な人材の学校運営への参画を促していきます。 さらに本市では小中一貫教育を推進することから、小中合同の学校運営協議会を拡充するとともに、ふれあい
センターや民間企業等との連携を強化して、地域ぐるみで子供たちを支援していきます。 教育委員会では、このような取り組みを通して、今後、地域と学校がよきパートナーとなるよう、ＳＤＧｓも意識したコミュニティ・スクールの取り組みをさらに進めていきたいと考えています。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず最初に、学びの創造推進事業についてですが、後期実行計画の学力向上推進事業のアウトカム目標値として、全国学力・学習状況調査結果が全国平均対比、小学校では１０３.０、中学校では１０５.０とありますが、この数字の根拠を教えていただけますでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 後期実行計画の数値目標、目標値についてですね。これは中期実行計画において、小学校１００、中学校が１０２という目標数値を設置しておりました。中期実行計画の４年間において、おおむね達成できた、ただ若干低くなった年もありますので、小学校では９９程度、中学校では１０１程度だったと思います。 後期実行計画の４年間で、その数値を年間１ポイントずつ上げていきたいという目標を立てまして、小学校１０３、中学校１０５という計画を設定したというところでございます。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） ちなみに１０３と１０５でいいということではないでしょうけれど、教育長の理想とするところはどのぐらいのレベルまで高くなったらいいのかなというお考えでしょうか、数字については。１０３がそこでいいのか、それとももっと上を望んでおられるのか。
◎教育長（野口政吾君） 当然子供たちの学力を高めていくというのが我々の大きな使命ですので、高ければ高いほどいいと思っています。 ただし、現実やはり年間１ポイントずつでも上げていって、しっかりと子供たちの学力をつけていきたいと考えているところです。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） ありがとうございます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 平成２９年度の事務の点検表及び評価では、今後も全ての小中学校において、学び合いのある授業研究会を行うとあります。佐藤学先生や北川先生のような遠方からいらっしゃるスーパーバイザーを招くために、しっかりとした予算措置はとられているのでしょうか教えてください。
◎教育長（野口政吾君） 外部のスーパーバイザーを招聘するということで、予算措置については各学校の希望に応じて必要な講師がお招きすることができるように予算を確保しているところでございます。 ただし、全て遠方から呼べばいいというものではなくて、ここ数年間の成果で、地元宇部市においても学び合いのある授業を指導できる教員、学びの創造推進教員と言いますけど、そういう人たちも育ってまいりましたので、遠方からの著名な教師と地元宇部市で育った教員を学校に派遣しながら、この事業をさらに発展させていきたいと考えています。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） 済みません、ちなみに今の学びの創造推進事業ができる教員というのは、何名ぐらいいらっしゃるのですか。
◎教育長（野口政吾君） 今のところ、この３年間で７名を指定しております。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） そうすると、まだ数は少ないので、もう少しふやしていかなければいけないというところですね。はい、ありがとうございました。 次に、コミュニティ・スクールについて質問いたします。 後期実行計画の目標値にコミュニティ・スクールの実施事業数を２０１６年度の１０８から２５０にふやすとあります。これは新たな事業に取り組むのか、今こうなっている事業の回数をふやすのかお聞かせください。
◎教育長（野口政吾君） 今行っている事業の回数をふやすのではなくて、新たに取り組むということで、今までの取り組みの幅をさらに広げていくということで、コミュニティ・スクールの活動を充実させていきたいと考えています。 以上です。
◆５番（青谷和彦君） ありがとうございます。 それともう１つ、やはり同じく事務の点検評価の結果なのですが、各学校で特色ある取り組みが行われたことにより、来校者数が大幅にふえたとあります。具体的にはどのような取り組みがなされているのでしょうか、お聞かせください。
◎教育長（野口政吾君） 一例になりますけれど、子供たちと地域の方が一緒に授業で学ぶと。例えば英語であったり図工であったり書道であったり、そういう取り組み。また昼休み等に一緒に将棋をしたり囲碁をしたりする、そういう活動ですね。 また、キャリア教育の一環として、例えば高校受験の面接の練習に地域の方が参加していただいて、全生徒を対象にして面接をするとか。 また、放課後や夏季休業中、夏休み長期休業中等の放課後教室等に地域の方がたくさん参加していただくなどにより来校者数がふえているというふうに考えています。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） ありがとうございます。しっかりと取り組まれている様子が大変よくわかりました。 大正時代、昭和の初期の学者、森信三さんという方がいらっしゃいます。その方が、教育とは流るる水の上に文字を書くようなもの、はかないものだ。だが、それを岩盤に刻み込むような真剣さで取り組まなくてはいけないと言われております。今しっかりとした取り組み確認いたしましたので、引き続き子供たちのために、しっかりと頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、質問の２に移りたいと思います。 日本国内の自殺者数は、平成１６年の３万４,４２７人をピークに減少はしていますが、いまだ２万人以上のとうとい命が毎年失われています。交通死亡事故の４倍でございます。 厚生労働省の調査によりますと、日本の特徴として、１０代から３０代の若い世代の死因の第１位は男女とも自殺になっており、これは先進国の中では日本だけです。 また、自殺未遂の数は２０１６年度に日本財団が実施した自殺意識調査によれば、その数は推定５３万人に上ります。この割合を本市で当てはめると７００人以上になります。 また、２０代男性で３割、女性で約４割が自殺をしたいと考えたことがあると、大変深刻な調査結果も出ています。 さて、このような全国の状況を踏まえ、２０１９年２月に策定された「心かようまちプラン」いのちをまもる宇部市自殺対策計画についてお尋ねいたします。 （１）宇部市の自殺者の状況。 ア、年代別の状況、イ、自殺の背景についてお尋ねします。 （２）施策事業。 ア、重点施策、イ、宇部市自殺対策計画における評価指標についてお尋ねします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 御質問の２、「心かようまちプラン」いのちをまもる宇部市自殺対策計画について。 第１点、宇部市の自殺者の状況、ア、年代別の状況、イ、自殺の背景についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 平成１８年の自殺対策基本法制定で、自殺が社会の問題として広く認識されるようになり、平成２８年の法改正で、自殺対策をより一層推進するため、計画の必要性がうたわれました。 これを受けて、市町村も自殺対策計画の策定が義務づけられ、本市では平成３１年２月に今後５年間の自殺対策の方向性を示す「心かようまちプラン～いのちをまもる宇部市自殺対策計画～」を策定し、基本理念として、みんなで気づき絆でつながり心かようまちの実現を目指しているところです。 本市の自殺者数は、厚生労働省の統計によると、平成２５年は４０人でしたが、平成２９年には２３人と減少しています。これを人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率で見ると、平成２５年は２３.２でしたが、平成２９年には１３.７に減少し、平成２９年の全国平均１６.５を下回っています。 自殺者の年代構成別では、２０歳代、６０歳代、７０歳代において全国平均を上回っています。 原因・動機を見ますと、２０歳代では健康問題、経済・生活問題が全国平均に比べ高くなっています。６０歳代以上は健康問題が６０％以上を占めており、年齢を重ねるほど、その割合は高くなっています。 第２点、施策事業、ア、重点施策についてのお尋ねですが、この計画の５つの基本施策は、１、地域におけるネットワークの強化、２、自殺対策を支える人材の育成、３、住民への周知・啓発、４、生きがいを充実し、自己肯定感を高めるための支援、５、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の実施で構成をしております。 このうち、自殺死亡率が高い２０歳代、６０歳代、７０歳代に対する施策を重点的に取り組むため、地域におけるネットワークの強化と生きがいを充実し、自己肯定感を高めるための支援を重点施策としました。 ２０歳代の課題として、無職者が全国平均を上回っている一方、有職者についても仕事のストレスを感じ始める年代であるため、同世代や地域から孤立させない環境づくりと職場のメンタルヘルス対策が必要です。 ６０歳代、７０歳代は、健康不安から閉じこもりや抑鬱状態になりやすい傾向があるため、地域での見守りや訪問活動等、孤立を防ぐ環境づくりが必要です。 令和元年度の取り組みとして、５月にはＩＣＴを活用した、心の不調チェックを市ホームページヘ開設いたしました。 また、心の健康に関する関係機関とのネットワーク研修会の開催や大学生のゲートキーパーによる多世代交流活動や地域の集いの場の実施などを予定をしております。 イ、宇部市自殺対策計画における評価指標についてのお尋ねですが、この計画に基づいた取り組みを進めるために、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率を評価指標としています。我が国の自殺死亡率は、主要先進７カ国の中で最も高い状況です。 そのため国は、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、先進諸外国の現在の水準まで減少させるため、平成２７年の自殺死亡率１８.５を令和７年までに１３.０以下にすることを目標としています。 こうした状況を踏まえ、誰ひとり取り残さない持続可能なまちづくりを目標とするＳＤＧｓ未来都市に選定された本市としては、平成２７年の自殺死亡率１９.３を主要先進７カ国の自殺死亡率の平均と同じ１２.４とする評価指標を定めました。 今後は関係機関や関係団体、行政等が連携をさらに強化し、みんなで気づき絆でつながり心かようまちの実現を目指します。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） ありがとうございました。 それでは、再質問並びに要望をさせていただきます。 自殺は誰もが当事者になり得る重大な課題です。また、複合的な課題を抱えた人も多いことから、早期の気づきが重要になります。 そこで自殺対策を支える人材として重要な役割を担うゲートキーパーについてお尋ねします。宇部市内にゲートキーパーは何人程度いらっしゃいますか。 また、ゲートキーパーになるといいますか資格を取るというのが、どのようにして養成されるのでしょうか、お聞かせください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） まず、ゲートキーパーについて簡単に説明申し上げますと、ゲートキーパーというのは自殺の危機を示す際に気づきまして適切な対応、すなわち悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ見守る、そうした人を、いわば命の門番とよく言われていますが、そういった方々をゲートキーパーとしております。 これは、宇部市は平成２３年度から養成講座をしておりまして、平成３０年度末現在２,２４６人となっております。 また、その登録ですかと（「資格を取るというのはどのようにして、ゲートキーパーとなるのですか」と呼ぶ者あり）あ、申しわけありません。ゲートキーパーになるには、宇部市が実施をいたしますゲートキーパーの養成講座を受講していただくということになります。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） 今ゲートキーパーの方が２,２４６人というふうに言われました。この方たちに継続的な情報提供等は行っておられるのでしょうか、教えてください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） ゲートキーパー、先ほど申し上げましたように、生活の中で周囲の方々、または周囲の環境に気づいていただく。そして声をかけていただくというようなことであるために、登録にはしておりません。そのため養成講座の中で市のホームページによって情報提供させていただくということはお伝えしておりまして、ホームページでは最新の相談機関であったり、関係する支援機関、そういった情報をホームページのほうでお知らせしている状況でございます。 以上です。
◆５番（青谷和彦君） ありがとうございます。せっかく意欲を持って参加された方が多いと思いますので、ぜひフォローアップをよろしくお願いいたします。 また、施策の中に、心の健康アプリ、先ほど５月に開設されたとありました。私もホームページの注目情報からアクセスしてみましたが、できたばっかりで仕方はないと思うのですが、もう少しチェックをしたくなるような工夫をしていただきたいなというふうにも思いましたし、外部リンクなのでいたし方ないとは思いますが、結果についてもわかりにくい部分が数多くありましたので、御検討をお願いをしたいと思います。 それと、今は注目情報なのでトップページに載っていますが、そのうち注目情報ではなくなるのでトップページから消えると思います。できれば別の形でトップページにリンクを張っていただいて、多くの方に利用していただけるようにしていただければありがたいです。答弁は結構です。 初の
一般質問、ちょうどいい時間になりました。先ほども申し上げましたが、自殺は誰もが当事者になり得る重大な課題です。心かようまちプランの施策をしっかりと展開していただき、一人でも自殺者が減少することを願って、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
射場博義君） 以上で、青谷和彦君の質問は終わりました。 次に、順位第８番、藤井岳志君の発言を許します。藤井岳志君。 〔２番 藤井 岳志 君 質問席へ移動〕
◆２番（藤井岳志君） 皆さん、こんにちは。日本共産党宇部市議会議員団、藤井岳志です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、初回一括方式にて
一般質問を行います。 まず、質問の１、健康・省エネ住宅リフォーム助成についてです。 現在、地方自治体が実施している住宅リフォームに係る助成制度は、全国５７３の自治体に達し、住環境の改善整備で住民に喜ばれるとともに、その普及効果の大きさで地域経済対策としても大きな威力を発揮しています。 同様の制度が宇部市において創設されたのは、２０１０年度、平成２２年度から平成２５年度、また平成２９年度と平成３０年度となっています。 なお、平成２８年１２月議会においては、地域経済の活性化及び市民の住環境の向上のため、住宅リフォーム助成制度の再創設を図られるよう強く要望するという決議を全会一致で可決しています。 これまでの議会での答弁では、健康・省エネ住宅リフォーム助成事業の平成２９年度の実績については、助成件数４０７件、助成金額は約２,９４０万円、工事金額は約４億６,３５０万円となっており、その効果は約１５.７倍ということです。 これも答弁の中ですが、事業の効果については、市民の健康と安全、住環境の質の向上の一助として、省エネルギー化やバリアフリー化の促進、また地域経済の活性化などに一定の効果があったと答えられています。 ところが、令和元年度は受け付けをされていません。市のウエブサイトでは、国が実施している次世代住宅ポイント制度が利用できますとリンクが張られ、次世代住宅ポイント事務局のサイトが案内されているという状況です。 ここで質問です。 第１点、平成３０年度の実績と効果。 第２点、令和元年度に予算計上していない理由。 以上、２点についてお答えください。 次に、質問の２、加齢性難聴者の支援についてです。 昨年１２月、兵庫県議会で、ある意見書が全会一致で採択をされています。これは加齢性難聴者、つまり高齢に伴う難聴の方が、補聴器を購入するときに公的な補助制度をつくってほしいという内容の意見書です。 内容としては、加齢性難聴者というのはコミュニケーションの問題を含めて生活の質を落とすということ。また、最近では、鬱病や認知症の原因にも考えられているということ。 しかし、日本において補聴器の値段は片耳で３万円から高いもので２０万円、両耳だと４０万円、さらに精度の高いものだと５０万円、機能や聴力に合わせる調整幅の細かさによって額が違いますが、総じて高額なものとなっています。これが保険適用ではないために、現在は全額自費というふうになっています。 現在、身体障害者手帳が交付される障害者の方である高度もしくは重度の難聴の場合には１割の自己負担ということですが、支給制度はあります。中等度以下の場合においては、医療費控除がありますが、その対象はわずかであり、９割は自費で購入しているというのが実態であり、特に低所得の高齢者の方々にとっては、これは本当に切実な問題になっているということです。 さらに欧米各国では、さまざまな公的補助制度がありますが、日本では一部の自治体での独自の取り組みに限られています。 国において加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設することを強く求めるという意見書が、今御紹介しましたように兵庫県議会で全会一致で採択をされています。 日本は、世界に例を見ない速さで高齢化が進んでいます。２０２５年には高齢化率が３０％を超えるという予測もあります。宇部市のデータですが、高齢化率は平成２９年度時点で３１.５％、２０２５年なので令和７年ですかね、３４.４％に達するという予測もしています。高齢者の生活、そして病気の予防において、加齢性難聴者への支援は喫緊の課題であるというふうに思います。 ここで質問です。 第１点、加齢性難聴者の現状。 第２点、加齢性難聴者への今後の支援方針。 以上を最初の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎副市長（末次宣正君） それでは、藤井議員の御質問にお答えいたします。 質問の１、健康・省エネ住宅リフォーム助成について。 第１点、平成３０年度の実績と効果についてのお尋ねですが、本市の健康・省エネ住宅リフォーム助成事業の平成３０年度の実績は、助成件数２７３件、助成金額、約２,１１０万円、工事金額、約３億２,７００万円となっています。 事業の効果については、これまでにもお示ししていますように、市民の健康と安全、住環境の質の向上の一助として、省エネルギー化やバリアフリー化の促進、また、地域経済の活性化などに一定の効果があったものと考えております。 御質問の第２点、令和元年度予算計上していない理由についてのお尋ねですが、本市は、住環境における省エネルギー化、環境負荷の軽減及び市民の健康維持の促進のため、健康・省エネ住宅リフォーム助成事業を、平成２９、３０年度の２年間実施をしてまいりました。 令和元年度は、国において消費税率引き上げ前後の需要変動を平準化するため、次世代住宅ポイント制度が実施されます。このポイント制度で対象となるリフォーム工事の範囲は、本市の助成制度の対象範囲よりも広く、若者・子育て世帯がリフォームを行う場合や中古住宅を購入してリフォームを行う場合はポイントが加算されるなど、さらにきめ細かな制度設計となっています。 このことから、国、市が同様な助成制度を実施することは、本市の制度の意義、役割が薄れる上、増税前の駆け込み需要をあおり、増税後の消費の冷え込みを助長する懸念もあることから、令和元年度は休止をしたものでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 質問２、加齢性難聴者の支援について。 第１点、加齢性難聴者の現状についてのお尋ねですが、加齢性難聴者の現状については、国立長寿医療研究
センターが平成２４年に発表した調査結果では、６５歳以上の約５０％に難聴があると推計しています。 本市でも、令和元年５月末現在、要介護等認定を受けた約９,８００人において、普通の声をやっと聞き取れる状態を含め、約４４％の方に一定の聴力の問題が認められます。 また、補聴器の使用については、日本補聴器工業会の平成２４年の調査によると、自己申告による難聴者のうち、使用率は約１４％となっています。 加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を悪化させます。そのことから加齢性難聴は、自信喪失によるひきこもりや鬱、また認知機能の低下につながるため、加齢性難聴者への支援が必要と考えています。 第２点、加齢性難聴者への今後の支援方針についてのお尋ねですが、加齢性難聴者数と補聴器の使用者数には大きな乖離があり、これは難聴への理解が不足していることや補聴器の使用へのためらいなどが主な要因と考えています。 そのため本市としては、まずは保健・福祉関係者などへ加齢性難聴の特性や補聴器の有用性について理解を深める研修などを実施し、関係者から加齢性難聴者やその家族に対して適切な情報が届くよう取り組んでいきます。 これらの取り組みにより、加齢性難聴者の早期の医療受診を勧め、障害者総合支援法による補聴器の購入費助成を促進するなど、適切な支援が行える体制を整備していきます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 御答弁ありがとうございます。では、再質問、要望をさせていただきたいと思います。 まず、質問の１の健康・省エネ住宅リフォーム助成についてです。 平成３０年度の助成件数、助成金額、工事金額、そして効果までお答えをいただきました。平成２９年度と平成３０年度の比較で言うと、平成２９年度助成件数が４０７件に対して平成３０年度は２７３件、平成２９年度は助成金額は２,９４０万円に対し、平成３０年度は２,１１０万円、平成２９年度は工事金額が約４億６,３５０万円に対し、平成３０年度は３億２,７００万円ということでした。今もなお非常に効果が高い助成事業だというふうに思います。 お答えいただいたように、今回、国の次世代住宅ポイント制度が実施されるので、市のほうでは今回助成制度は休止するということで、今年度は受け付けを行っていないというお答えでした。市の制度の効果を薄くしてしまう、また増税前の駆け込み需要に拍車をかけてしまうので休止をされたということなのですが、その判断が正しかったのかというところについては、ちょっと疑問が残ります。 駆け込みでもいいと思いますし、この国の制度は４月１日、年度の初めから１０月の消費税増税が実施されることを前提に、この制度実施されるのですが、この４月１日から９月末までの半年間については、この間の工事の着工についてはポイント制度の対象にならないという制度ですね。なので半年間、助成を受けることができない。 この間に、年度の初めとか４月から９月までに着工しようと思って契約を進めていた方が、年度の初めに市のほうでは助成はことしは受け付けませんと言われて、かわりに国の制度を紹介されるけれども、実際に着工対象になるのは１０月１日以降の着工の工事に限るということで、そのあたりで混乱など相談とか問い合わせがあったのではないかというふうに想像します。 そういう点で市の制度と国の制度、今回国の制度を紹介するという形で対応されたのですが、その市の制度に関して、国の制度に関しても問い合わせとか相談、市民の方から何かあったのでしょうか。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 ただいま議員さんおっしゃったような問い合わせ等についてですが、本市の助成制度、まず年度初めの４月でございますが、本市の助成制度を活用したいとのことから、受け付けに申請書を取りにこられた方が２名いらっしゃいます。 また、助成制度全般に関する電話等でのお問い合わせは、５月末時点で３３件ございました。 いずれも、本市の助成制度は令和元年度は休止していること、また国の次世代住宅ポイント制度、こちらの内容、申請手続方法など丁寧に説明いたしまして、活用について御案内しているところでございます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） わかりました。 では、国の制度との違いであったりとか、市の制度との相違点、また比較など少ししていきたいと思うのですけれども。 まず、国の今回の次世代ポイント制度は、市のこれまでやってきた平成２９年度、平成３０年度に行ってきた健康・省エネ住宅リフォーム助成の工事も、その対象範囲に含むということですが、それ以外に相違点というのは何かありますか。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 国の次世代住宅ポイント制度でございますが、こちらは安心安全・健康長寿などに資する住宅の新築やリフォームに対しまして、さまざまな商品等と交換できるポイントを発行するものでございます。 ポイントの上限につきましては、みずから居住する住宅のリフォームの場合は３０万ポイントに設定されておりまして、若者・子育て世帯に対しては、加算措置がございます。 一方、市の健康・省エネ住宅リフォーム助成制度でございますが、省エネルギー化や環境負荷の軽減、健康の維持・増進に役立つ住宅のリフォームに対しまして、対象工事費の１０％を上限１０万円として現金を支給するものでございます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 大きな違いとしては、国のほうはポイントを、申請に応じてポイントをつけると。それに対して、市のこれまでの制度は現金で助成をするという違いが大きな違いとしてあるのではないかと思います。 この次世代住宅ポイント制度、国の制度のこの事務局のサイトを見てみますと、６月に入って申請を受け付け始めて、そのタイミングでポイントで交換できる商品というのが一部公開されました。ノートパソコンとか家電とか地域の食料品ですかね、そういうものもポイントで交換できる商品の対象になっています。 これまで宇部市で実施されてきた１０万円までの助成制度、現金で助成されることで、ではちょっと、せっかくの機会だからこういうリフォームをしていこう、バリアフリー化をしていこうという需要の喚起もありましたし、地域の、宇部市内地域の地場の中小企業とか、地場の人たちに工事を発注するという条件があったので、地域への経済効果というのは非常に高かったということなのですが。 今回の国のポイント制度でいくと、このポイントで交換できる商品は特に、その発注した人の地域の地場のものであるというふうにもかかわらないですし、工事の発注先というものも特に限定をされていないように思うのですが、そういう点は市の制度との違いというのは非常に大きいのではないかなというふうに思います。 しかも、このポイントですが、２万ポイント以上ではないと商品と交換できないということで、少額のリフォームになると、ポイントの交換すらできないというような制度になっています。そういうところからもやはり、市の現金による助成制度との違いというのは非常に大きいのではないかなと思いました。 もう一点ちょっとお聞きしたいのですが、お答えいただいたように、申請の方式、もちろん国に対する申請にかわりますので、この申請書の様式であったり、申請のわずらわしさとか、煩雑さというのが、これまでとまた違う種類になって、利用件数の減少が懸念されるかなというふうに思います。こういう点どういうふうにカバーをされているか。先ほどとちょっと重なるかもしれませんが、改めてお答えください。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 国のポイント制度では、申請する際に断熱や省エネ等の性能を証明する書面の添付、これは対象工種ごとのポイントを計算して、リフォーム全体のポイント数を集計するなど手続が複雑な面がございます。このようなことから建築指導課に相談窓口を設置いたしまして、申請手続の方法等について丁寧な説明を行い、できる範囲内でサポートをしております。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） ありがとうございます。市のほうで今回、市の助成制度は受け付けはしない、休止をするということで、かわりに国の制度を紹介していますので、ぜひ丁寧なサポートを引き続きしていただきたいと思います。 最後に要望ですが、国の制度、今のところ今年度限りという予定で書かれていますので、ぜひ来年度、令和２年度ですかね、市の制度を再開するということを強く要望して、この住宅リフォーム助成については質問終わります。 次に、質問の２、加齢性難聴者への支援について行います。 少し紹介したいものがあります。一般社団法人日本補聴器工業会が公益財団法人テクノエイド協会の後援を受けて、さらに欧州、ヨーロッパの補聴器工業会の協力のもと行った２０１８年、平成３０年の調査があります。これちょっと先ほど一部触れられていたので紹介したいと思います。 その中で、日本の難聴者は、全年齢においては推計ですが１,４３０万人、日本の場合６５歳以上の高齢者人口が約３,４６０万人ですから、高齢者に限ったとしても、実に４割近く、４割以上が難聴であるという可能性が、この報告書に示されています。 その中で御紹介いただきましたように、補聴器をつけている方、補聴器を所有されている方は、その難聴の方のうちの１４.４％にすぎない。これは各国と比べますと、イギリスは４７.６％の所有率、フランスは４１％の所有率、ドイツは３６.９％の所有率、アメリカになりますが、アメリカは３０.２％の所有率ということで、日本の１４.４％は著しく低い所有率なのですね。これは別に日本人が耳がいいというわけではなくて、難聴率というのは欧米各国と同じレベルなのですが、補聴器を実際につけている方が本当に少ない、アメリカの半分にも満たないと。 この少ない理由の第一は、やはり先ほど言いましたように、価格が高い、補聴器の金額が高いということです。一台、両耳につけるとしたら３０万円、精度の高いものになると５０万円。これは別にふっかけているわけではなくて、専門家の方の話ですが、補聴器というのはもちろん片耳で３万円とか５万円とか、そういう安いものもあるのですが、精密機器であり、人それぞれの聞こえに合わせるためには、金額的に言うと３０万円以上のものではないと、その調整、人に合わせた調整、微調整ができないというふうに言われています。さらに耳の形をかたどってオーダーメイドでつくるものになると５０万円近くなるということで。 したがって、収入が少ない高齢者あるいは年金生活の方々にとっては、そういう３０万円以上となると、かなり負担が多いものとなります。低所得の方々、また生活保護制度を利用されている方々も諦めてしまうという現状があります。ほとんど聞こえていない、もしくは全く耳が聞こえないまま毎日を過ごされているということが実態としてあるわけで、大変深刻な問題になっているというふうに思います。 ここでちょっと参考までにお聞きします。宇部市の高齢者人口というのは何人ぐらいでしょうか。
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健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 平成３１年４月１日現在ということで述べますと、高齢者数は５万３,９９５人です。
◆２番（藤井岳志君） 直近の調査で５万３,９９５人、約５万４,０００人になるのですが、これは先ほどの全国の４割という数に当てはめると、推定ですがやはり２万人以上の方が、宇部市の高齢者の方の中にも中等度以上の難聴の可能性があるということで、生活に支障が出るレベル、もしくはコミュニケーションに支障が出るレベルで難聴になっている方がいらっしゃるのではないかという結果になると思います。 ＷＨＯ、世界保健機関の定めた基準によると、両耳で４１デシベル以上は補聴器を使用するべきとなっています。この４１デシベル以上というのは、日本の基準で言うと中等度以上ということで、特に購入の補助の対象にもなっていない。 日本の制度の場合は、障害者手帳、これが７０デシベル以上でないと、この補助の対象にならないので、ちょうど浮いているというか、全く公的な補助がない状態の人を指す数値なのですが、この４１デシベル以上、このレベルというのは実は、放っておくとさらに認識できない音がふえてしまう。なので、この４１デシベル以上になった段階から補聴器を使用し始めないと、さらに聞こえが悪くなるという基準です。 日本の基準はこれに即したものではありません。ＷＨＯの基準というのは非常に意義のある基準であると思います。 先進自治体の事例で言いますと、実は自治体で、御紹介しましたように、一部の自治体では既に独自で補助の制度を持っています。東京都の大田区、福岡県の田川市、千葉県の船橋市、これ以外にも拾いきれなかった部分もあるのですが、自治体独自で補助制度を持っています。おおよそ６５歳以上の方を対象にしていますが、上限２万円の範囲内で補助をしているということです。 こういった同様の制度を宇部市でも創設していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
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健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 先ほど議員がおっしゃったように、どうして広がっていないか、価格が高いというふうな理由もおっしゃったのですが。それ以外にもやはり難聴であるということが社会参加しにくい、例えば安定した精神状態ではないとか、いろいろなことがあります。だから補聴器をつける必要があるのだと。年をとったからもう、聞こえなくて当たり前だよという、そういう意識を変える必要があると私どもは思っております。 ですから、そういうことも必要ということで今述べたところなのですが、そうしたことで先ほど述べましたように、まずはそういった補聴器をつける必要性、その効果ということを、お一人お一人、御家族も含めましてお伝えをしたい。そうしたときに一般にチラシを配るとか、ホームページでは高齢者には伝わりにくいと思いますので、福祉関係者を中心にそういったことを進めていきたい。 そして、そういうふうにお話をする中で、お一人ずつ御相談に乗りながら、まずはデシベルが高いのでハードルが高いと言われておりますが、もしかしたら障害者施策にのる方もあるかもしれない。そういった状況をつかみながら宇部市のまずはニーズというか、その状況をつかみたい。そこから今議員がおっしゃったことも検討をしていく状況にもなるのではないかと考えておるところです。 以上です。
◆２番（藤井岳志君） まず第一歩はそこだというふうに私も思います。まずはニーズをつかむ、そして宇部市の皆さんの現状を把握するというところから始まることだというふうに思います。 市ではなかなか難しい助成制度という、難しいというのであれば、その現状を把握した上で、これだけ需要があるということを県や国に対し示して、この公的補助制度の創設を求めてほしいということを強く要望しまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
射場博義君） 以上で、藤井岳志君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○議長（
射場博義君） 本日は、これで散会いたします。───── 午後２時５６分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和元年６月１８日 宇部市議会議長 射 場 博 義 宇部市議会議員 青 谷 和 彦 宇部市議会議員 田 中 文 代...